過去何度もこの議論でマーケットは混乱した経験があります。
米国は1月半ば、31兆4000億ドルの債務上限に達しました。
米財務省は特別措置を発動して支払いを手当てしていますが、イエレン財務長官は先頃、早ければ6月1日にも手元資金が尽きるとの見方を表明。デフォルト回避に向けた議会とバイデン政権の本格的な折衝が始まったわけです。
議会が債務上限を引き上げられずデフォルトに陥れば、米経済はリセッション（景気後退）入りするというのが、エコノミストの一般的な見方だ。格付け会社ムーディーズは、デフォルトになれば、700万人の雇用が失われ、失業率が8％を突破すると分析。株式市場では時価総額の約2割が失われると予想しています。
短期債市場もディフォルトに対する予防として資金流出が見られています。この背景については、動画でも取り上げておりますので、ご覧ください。
結論は「躍らせれてはいけない」ということです。
最後の砦は、合衆国憲法「修正第14条」
「法によって認められたアメリカ合衆国の公共負債の有効性について、暴動や反乱の鎮圧に従事した者に対する恩給や補助金の支払いに要する負債を含め、問題にされることはない。」
この部分を最後の砦です。市場混乱が予想されますが、踊らされぜに、本質を見極める力をつけて投資判断を行うこと。いつまでたっても、情報に踊らされた投資ししかできない状況が続いてしまいます。主体的に投資判断ができる投資家になりましょう。
