子供向けのNISAであるジュニアNISAは2023年で終了することが決まっています。20歳以上を対象としたNISA制度に比べると利用者が少ないことがありましたが、既に運用している場合や終了前に利用を検討している場合、制度終了後どのように運用していくか課題となります。今回はジュニアNISA制度終了後の運用方法と終了にあたり制度の変更点を解説します。
目次
ジュニアNISAとは？
ジュニアNISAとは、少額投資非課税制度（NISA)の子供向けに提供している非課税制度で、子供の資産形成を目的として年間80万円までの投資で得た運用収益が最長5年間にわたり非課税となる税優遇制度です。
運用対象の投資商品については、国内外の個別株の他、投資信託、上場投資信託（ETF）、上場投資証券（ETN）、不動産投資信託（REIT）、新株予約権付社債となります。
年齢については、0歳から19歳までとなっており、2023年に新規投資する場合は17歳までとなります。運用や管理は子供のお金を預かり保護者が運用を行うことになります。ただし、一旦運用した投資資金については、18歳になるまで原則として引き出すことはできません。
ジュニアNISAは2018年より制度を開始していますが、この度2023年に制度が終了することが決まっています。制度終了後も後述していますが、20歳になるまでは継続して非課税で運用可能になるなどこれまでの制度の恩恵については引き続き受けられます。
ジュニアNISAについての詳細は以下で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。
ジュニアNISA終了後も継続して非課税で運用可能！新規投資は2023年まで
ジュニアNISAは、前述の通り2023年に制度が終了しますが、制度終了後もこれまで運用していた投資商品については、ロールオーバーなどを利用することで引き続き非課税で運用が可能です。
2021年にジュニアNISAで運用を始めた場合、非課税期間は2025年までとなりますが、2025年以降は、20歳になるまで「継続管理勘定」に移すことが可能となります。継続管理勘定に移した場合は新規の投資はできませんが、分配金や配当金の受取は引き続き非課税となるほか、売却が可能となり、売却時も課税されません。
子供が20歳になれば、一般のNISA口座に移すことができますので、大人になった後でも引き続き非課税で運用を継続できます。
一方で、2023年にジュニアNISAそのものの制度が終了してしましますので、制度を利用した新規投資については2023年までとなりますので注意が必要です。
引き出し制限が緩和！18歳未満でも2024年以降は非課税で引き出し可能
ジュニアNISAは、新規投資してから現金として引き出す場合、本来の制度設計上では、前述している通り18歳になるまで現金として引き出すことはできませんでした。
しかしながら、今回2023年に制度が終了することに伴い、18歳未満であっても2024年以降は、非課税で引き出すことが出来るようになりました。そのため、2024年以降に運用益が得られた場合、適切なタイミングを見計らって売却し現金化ができるようになります。
注意点としては、2024年以降は非課税で引き出すことはできるようになりますが、運用の一部のみの引き出しはできず、引き出す場合は全額引き出しとなり、引き出しを持ってジュニアNISAを完全に終了することになります。
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