北京証券取引所が開業、その狙いと今後の注目業界とは？

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中国の首都である北京で本土で3箇所目となる証券取引所「北京証券取引所」が2021年11月15日に開業しました。習近平政権主導で新たな証券取引所を設立することで、本土の革新的な中小企業に対して資金調達を容易にし自国の経済成長および技術革新を促す狙いがありそうです。

2021年11月15日より北京証券取引所が開業

http://www.bse.cn/

中国では本土で3箇所目となる証券取引所を北京に設立し、2021年11月15日より北京証券取引所を開業しました。

中国本土では現在、上海証券取引所と深圳証券取引所の2箇所で有価証券の売買が行われていますが、証券取引所が新たに開設されるのは、およそ30年ぶりとなります。

15日の取引開始日は中国本土の81社の企業が上場し、取引開始より高い期待が寄せられたことから一部の銘柄においては制限値幅の上限に達し、ご祝儀相場として大振る舞いな状況が見られました。

北京証券取引所は、中国の習近平国家主席主導により開設された証券取引所で、自国の革新的な中小企業の資金調達の場を提供する目的で開設されました。

中国本土では前述した通り、上海証券取引所と深圳証券取引所がありますが、自国の大手企業は外国からの投資資金を集めやすい香港証券取引所に上場するケースが多くありましたが、中小企業が上場するには上場の敷居が高いのが事実でした。

北京証券取引所では、中国本土の中小企業が上場しやすいよう、上場基準を緩和する他、国策で力を入れている半導体や電気自動車など次世代技術に関連する開発を行っている革新的な中小企業を中心に資金調達を促し、自国の技術革新と経済発展を狙います。

米国と政治的に対立する中、技術分野で米国企業から調達している企業も多い中、リスク回避や自国産業のさらなる育成も期待されます。

上場企業は半導体や電池関連企業が目立ち、今後の中国の技術革新を後押しすることが期待できる銘柄が多いのが特徴です。前述したとおり、国策で次世代技術開発を進めていることもあり、その成長期待が高い企業が目立ちます。

その中でも、時価総額が最も大きいのは、貝特瑞新材料集団（835185）でその時価総額は833億元（約1兆5,000億円）となりました。同社は、リチウム電池の正負極剤を開発する企業です。中国でも脱炭素社会が叫ばれる電気自動車の普及を政府も後押ししていることも有り、期待も高まっています。

国策で進めている次世代技術開発促進の他、習近平国家主席が掲げている「共同富裕」政策に関連して、消費関連銘柄など共同富裕政策で恩恵を受けそうな企業も今後中国株に投資する上で注目すべきポイントとなりそうです。

中国株に投資する場合、インターネット証券を活用することで、豊富な取扱銘柄の中から手数料を抑えて投資ができます。2021年11月時点では北京証券取引所に上場している銘柄については日本国内の証券会社では取り扱いはありません。

中国株の取引を行なうにあたっては、欧州の投資銀行サクソバンク傘下のインターネット証券サクソバンク証券とマネックス証券がおすすめです。