日本のネット証券の中で欧州株を取り扱うサクソバンク証券が、日本国内の顧客に対し保有する欧州株の議決権行使が可能になりました。欧州で2020年9月に改正・EU株主権利指令 （SRDⅡ）が施行されたことによる対応で、専用取引ツールにおいて、議決権行使代行サービスを提供します。
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欧州で改正・EU株主権利指令（SRDⅡ）が施行
欧州連合（EU）は2020年9月3日より、EUが株主権利指令（SRDⅡ）を施行しました。同指令は欧州地域で登記している企業に対し、株式を保有している方の関与をより高めることで、役員の報酬規定および関連当事者の取引を株主が管理できる機会を増やすことで、企業と株主の協力を促し、企業統治の強化を目的とするものです。
日本国内でも2012年に安倍内閣が発足し、企業統治の強化が求められるようになり透明性が高い事業活動が求められるようになりましたが、欧州では、法令を施行することで、より積極的に株主が企業経営に関与することで、企業統治の強化および事業成長を促進します。
今回の議決権行使も目的の一つで、本来日本国内であれば、国内株式であれば企業の株式が直接保有が可能となりますが、外国株式の場合は、株式保有機関を間に挟むため、直接の議決権行使ができませんでしたが、今回法令を施行することで、サクソバンク証券においても日本国内で欧州株式を保有している顧客に対し、議決権行使サービスを提供します。
サクソバンク証券の専用取引ツールで議決権行使サービスを提供
| 議決権行使サービス利用料 | 年間33ユーロ（約4300円）四半期ごとに分割払い |
|---|---|
| 投票料 | 1回につき5.5ユーロ（約650円） |
サクソバンク証券の議決権行使サービス利用料
改正・株主権利指令（SRDⅡ）を施行により、サクソバンク証券では同社が提供している専用取引ツールにおいて、議決権行使サービスを提供します。
欧州株式を保有している場合は、同社の議決権行使サービスを利用することで、議決権行使が可能になります、議決権行使で投票する場合は、サクソバンク証券が仲介役となって行使されます。
議決権行使行使サービスを利用する場合は、年間33ユーロ（税込）、（約4,300円）が必要です。こちらは四半期ごとに支払う必要があり、証券口座より自動で引き落としとなります。
さらに、議決権行使する際に、投票1回毎に5.5ユーロ（税込）が発生します。（約650円）
議決権行使サービスを利用する場合は、専用取引ツール「SaxoTraderGo」にログイン後、「口座管理」→「各種設定/問合せ」→「議決権」より利用申し込みが可能です。
議決権は株主の権利であり長期的な企業価値向上の為には行使を推奨
サクソバンク証券で改正・株主権利指令（SRDⅡ）を施行により、議決権行使サービスを提供することとなりましたが、サービスを利用するには4,000円程度と議決権保有する数に応じた投票料といった費用が発生します。
議決権については行使するしないは自由ではありますが、長期的な目的で投資をするのであれば、議決権行使を行うことは推奨します。より多くの株主が経営に参加することで、企業価値が向上し、長期的に株式が大きく上昇して利益や資産が増えることに繋がります。議決権行使サービスに関わる費用はその経費として捉えると、然程高額な費用ではありません。
欧州企業では統計が手元にないため不明ですが、日本国内の企業において、個人投資家の議決権行使率は約5割とされており、日本企業の課題である企業統治を高め企業価値を高めるためにはより多くの株主が経営に参加することが求められます。
サクソバンク証券は欧州株2,000銘柄以上取り扱い！
サクソバンク証券は、日本のネット証券の中で唯一欧州株を取り扱っている証券会社です。同社は欧州の投資銀行であるサクソバンク傘下の証券会社で、米国株や欧州株、中国株など外国株式を専門に1万2000銘柄を取り扱っています。
欧州株は、ロンドン証券取引所とフランクフルト証券取引所、ユーロネクスト・パリに上場している個別銘柄を約2400銘柄を取り扱っている他、欧州市場に上場するETFは約1,700本取り扱っており、国内の証券会社では最多の取扱数となっています。
売買手数料は欧州の証券取引所であれば、個別株は約定代金に対して0.50％、ETFであれば約定金額に対して0.1％で取引できます。
欧州以外にも、米国や中国市場に投資されたい方もおすすめで、米国であれば約6,000銘柄、中国は2,400銘柄取り扱っており、手数料も安価で米国は約定代金に対して0.20％、中国（香港）は約定代金に対して0.20％で取引できます。
サクソバンク証券についての詳細は以下に記事として詳しくまとめていますので合わせてご覧ください。
