東京証券取引所が2024年秋より取引時間を30分延長、その利点と今後の期待

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東京証券取引所を運営している日本取引所グループは、有価証券の取引時間を現在9時から15時までとしていたのを30分延長し、15時30分まで延長する準備を進めていることを明らかにしています。2023年より新しい取引システムへ更新し、2024年秋頃より30分延長して取引可能になるよう目指します。

東京証券取引所の取引時間を2024年秋頃より30分延長

東京証券取引所を運営する日本取引所グループは、2024年秋頃より有価証券の取引時間を30分延長し、9時から昼休み挟んで15時30分まで可能にすることを明らかにしています。

東京証券取引所では、2024年より取引システムを新しいシステムに更新する計画を立てており、それに合わせて取引時間の延長にも対応していく方針です。

また、日本取引所グループでは、東京証券取引所の取引時間の延長に加え、国外で一般的なクロージング・オークション制度も新システムの更新に合わせて導入します。

クロージング・オークション制度とは、公平な終値を決めるために需給動向を加味して終値を決める制度のことで、板寄せに参加するための注文受付時間帯を別途設けることになります。

東証の取引時間は主要国の取引時間に比べて短い

東京証券取引所の取引時間は、朝9時から昼休み1時間を挟んで15時までとなっており、取引可能な合計時間は5時間となります。

一方で、米国のニューヨーク証券取引所は6時間30分、ロンドン証券取引所は8時間30分、香港証券取引所は5時間30分、韓国証券取引所は6時間30分となっており、主要国の中でも取引時間が短いことがわかります。

香港証券取引所やシンガポール証券取引所は日本同様に昼休みを1時間はさみますので、米国や欧州に比べ、アジアは取引時間が短い傾向にありますが、韓国証券取引所は昼休みをなくしたことで取引時間は伸びています。

30分延長することで、香港証券取引所と同様の取引時間が実現することになります。

取引時間を30分延長することによる2つの利点

システム障害対策で取引時間を少しでも確保しやすくなる

取引時間延長することで、万が一システム障害が発生した場合においても、当日中の取引時間を少しでも確保しやすくなります。

2020年10月に大規模なシステム障害が発生しましたが、午前中の復旧が難しくなり終日取引を停止しましたが、30分延長するだけでも、システム再起動などの時間を確保でき、当日中の取引再開する時間を少しでも確保しやすくなります。

そのため、投資家などへの機会損失を減らす効果が期待できることに加え、企業側においても資金調達を安定的に行える利点が増えます。

外国人投資家など国外からの投資資金の呼び込みにも期待

東京証券取引所が取引時間を延長することで、外国人投資家など国外からの多くの投資資金を呼び込むことにも繋がります。

取引時間を延長することで、市場参加者が増え取引が活発化されるなど、短期資金だけではんく、長期的な資金の流入も期待できます。

企業側としても、長期資金の流入により安定して資金調達が可能になるほか、株主を意識した経営など、企業側の経営への姿勢も変わることにも繋がりそうです。

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