米国預託証券（ADR）を通じて投資することで、日本から投資しづらい国に上場している銘柄への投資も実現しやすくなります。しかしながら、ADRと聞いてもどういった仕組みであるか分かりづらいのも事実です。今回は日本からでも利用者が多い米国預託証券（ADR）の概要と仕組みを解説します。
米国預託証券（ADR）は米国外企業が発行した証券を信託銀行が受託して発行した証券
米国預託証券（ADR）は、米国外企業が発行する株券を預託を受けて信託銀行が発行した証券のことです。英語ではAmerican Depositary Receiptと呼ばれています。
通常株券は企業が発行して、証券取引所に上場させることで、多くの投資家が株式の取引が可能になりますが、預託証券の場合は、外国市場などで株式を上場させたい場合は、直接株式を上場させることも場合によっては可能ですが、現地の信託銀行に預託した上で、間接的に上場させた証券となります。
特に、アジア企業では米国のニューヨーク証券取引所やナスダック市場にADRとして上場している企業は多いです。アジアの場合は株式発行に関する規制や制度の関係上、第三国から資金調達を行いたい場合にADRを利用する企業は多いです。
一方で、数は少ないですが、日本でも日本預託証券（JDR）として国外の企業が上場することも可能です。
米国預託証券（ADR）は直接的な株式ではなくあくまでも裏付けされた証券
米国預託証券（ADR）として上場している企業の株式は、通常の株式とはことなり直接的な株式を上場させているものではなく、あくまでも本来の株式を裏付けされた証券を上場させたものです。
米国預託証券（ADR）を上場するまで、株式発行する企業は同国の証券取引所に上場した上で、信託銀行が一旦その株式の一部を購入し保管します。
信託銀行は購入して保管している株式の裏付けとなる証券を米国で発行し、預託証券（DR）として米国の証券取引所に上場させます。
米国預託証券（ADR）を通じて投資した場合は、信託銀行が発行した株式を裏付けた証券を購入したことになるわけです。
米国預託証券（ADR）でも配当金や議決権など株主と同等の権利が得られる
米国預託証券（ADR）は、本来の株式ではなく、あくまでも信託銀行が発行した裏付けされた証券となりますが、ADRを通じて投資した場合においても配当金の受領や議決権の行使など、株主と同等の権利を受けることは可能です。
そのため、現在外国人が直接投資することができないインド企業において、インド企業が米国預託証券（ADR)として上場していれば、米国市場を通じて、インド企業の株主になり、配当金の受領などが可能になります。
一方で、注意が必要な点として、日本の証券会社経由で米国預託証券（ADR)を購入した場合、他の米国株と同様に証券会社が取りまとめて、現地の株式保管機関を通じて購入することになりますので、議決権の行使や株主総会の出席ができません。
米国預託証券（ADR）の投資はサクソバンク証券がおすすめ
米国株式市場に上場する米国預託証券（ADR）を含め、米国株への投資を検討している場合、米国株の取り扱いが多く、売買手数料が安いサクソバンク証券がおすすめです。
| サクソバンク証券 | SBI証券 |
楽天証券 |
マネックス証券 | |
| 売買手数料 | 0.20％ | 0.45％ | 0.45％ | 0.45％ |
| 最低手数料 | 5米ドル | 0米ドル | 0米ドル | 0米ドル |
| 上限手数料 | 15米ドル | 20米ドル | 20米ドル | 20米ドル |
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