確定拠出年金（iDeCo）が2022年春より法改正を行い、加入可能年齢の引き上げや企業型確定拠出年金に加入されている方がiDeCoへの加入がしやすくなります。今回は、2022年春予定予定されている確定拠出年金（iDeCo）の法改正のポイントを解説します。
目次
確定拠出年金（iDeCo）の概要
確定拠出年金（iDeCo）とは、既存の年金制度に上乗せして老後資金を運用するための制度です。
既存の公的年金制度は、第1段階として国民年金（基礎年金）、第二段階として厚生年金がありますが、確定拠出年金（iDeCo）は、第一段階と第二段階に上乗せした第三段階の年金制度となります。
確定拠出年金（iDeCo）では、国民年金に加入していれば60歳未満の方であれば多くの方が加入できますが、職業など現在加入している年金によって毎月拠出できる金額が異なります。
例えば、会社員であれば企業年金がない場合は確定拠出年金（iDeCo）での毎月の拠出上限額は2万3,000円まで、企業年金がある場合は毎月の拠出上限額は1万2,000円となります。一方、国民年金のみ加入している自営業者であれば毎月6万8,000円まで拠出できます。受給する場合は、60歳から引き出すことが可能となります。
確定拠出年金（iDeCo）の概要については、以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。
確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢が65歳未満まで拡大
2022年春予定法改定が予定されている確定拠出年金（iDeCo）について、従来の加入可能年齢は60歳未満の方に限定されていましたが、今回の改定で65歳未満までと加入可能年齢が引き上げられました。
近年では定年の年齢が引き上げるを行う企業も増える中、60歳を過ぎても働く方が増えていることから、今回の年齢引き上げに至りました。60歳を過ぎても厚生年金への加入も可能になったことから、厚生年金に加入していれば合わせて確定拠出年金（iDeCo）への加入も可能になります。
厚生年金以外の方は国民年金に任意加入していれば60歳以上の方でも加入できます。
海外居住者でも国民年金に加入していれば確定拠出年金（iDeCo）の運用も可能
これまで、日本人で仕事などの関係で海外に居住している場合、確定拠出年金（iDeCo）に加入することはできませんでした。
海外に居住している場合、国民年金の加入が任意でありましたが、海外居住でも国民年金に加入することを前提に、確定拠出年金（iDeCo）の運用が可能になります。
ただし、加入の手続きなどは日本国内で行う必要がり、国内で必要な書類を受け取れる住所があることが必須となります。
企業型確定拠出年金に加入者でも確定拠出年金（iDeCo）に加入しやすくなる
企業型確定拠出年金に加入している場合、これまで各企業によって確定拠出年金（iDeCo）への加入は合意が必要でありました。今回の法改定によって、企業の合意がなくても原則加入することができるようになります。
企業型確定拠出年金に加入している場合における、確定拠出年金（iDeCo）の、毎月の拠出上限額は以下の通りとなります。
１．企業型確定拠出年金の拠出上限額：5万5,000円以内
２．確定拠出年金（iDeCo）の拠出上限額：2万円以内
企業型確定拠出年金と確定拠出年金（iDeCo）を合計して5万5,000円以内であること
また、企業型確定拠出年金と確定拠出年金（iDeCo）に加え、確定給付企業年金などに加入している場合の、毎月の拠出上限額は以下の通りとなります。
１．企業型確定拠出年金の拠出上限額：2万7,500円以内
２．確定拠出年金（iDeCo）の拠出上限額：1万2,000円以内
企業型確定拠出年金と確定拠出年金（iDeCo）を合計して2万7,500円以内であること
確定拠出年金（iDeCo）の受給開始上限年齢が75歳に延長に
確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢が65歳未満まで引き上げられたことにより、受給開始上限年齢が75歳に延長されます。これまでは60歳（加入者資格喪失後）となっていましたが、今回の法改定によって、60歳から75歳までの間でご自身で選択が可能になります。
一方で、企業型確定拠出年金や確定拠出年金（iDeCo）を受給した場合は、65歳未満で加入条件を満たしていた場合でも再加入はできませんので注意が必要です。
確定拠出年金（iDeCo）におすすめな金融機関
SBI証券
https://site0.sbisec.co.jp/marble/dc/
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マネックス証券
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