米国株式市場で特別買収目的会社（SPAC）という言葉をよく耳にする機会が増えています。今回は特別買収目的会社（SPAC）とは疑問に思っている方に、その概要を詳しく解説します。
特別買収目的会社（SPAC）とは？
特別買収目的会社（SPAC）とは、Special Purpose Acquisition Companyと呼ばれ、未公開企業を買収する目的で設立された企業のこと言います。
未公開企業を買収することを目的とした企業でありますが、実際に事業を行っているわけではなく、法人登記のみを行っている企業（ペーパーカンパニー）となります。
特別買収目的会社（SPAC）は、証券取引所に上場することで、未公開企業を買収するために必要となる資金を調達した上で、企業を買収します。未公開企業はと特別買収目的会社（SPAC）の支援を受けながら事業活動を行い、将来的に株式市場に上場を目指します。
一方で、日本においては2021年時点で特別買収目的会社（SPAC）の上場は認められていません。特別買収目的会社（SPAC）の多くが米国株式市場を通じて上場しています。
特別買収目的会社（SPAC）の特徴
特別買収目的会社（SPAC）は、買収した未公開企業を短期的に上場させることで利益を得ることができます。また、未公開企業にとっても、自ら上場準備を長期に渡って行う必要がなく、特別買収目的会社（SPAC）の支援を得ることで、IPOに比べて短期で上場にたどり着くことも可能となります。また、IPOに比べると上場する際の審査も簡素化されます。
投資家にとっても、特別買収目的会社（SPAC）に投資することで、間接的ではありますが、未公開企業に投資することが可能となり、将来的に得られる利益も期待できます。
特別買収目的会社（SPAC）は上場するに当たり、上場後12ヶ月を目安に買収することを発表し、24ヶ月以内に買収を完了させる必要があります。
また、投資家保護規定が存在しており、投資した資金は通常の株式投資に比べると回収できる確率も高くなります。仮に未公開企業への買収に失敗（買収できなかった）場合は、特別買収目的会社（SPAC）より投資家に利息をつけて返還する必要があります。
特別買収目的会社（SPAC）が注目されている背景
特別買収目的会社（SPAC）が2020年以降に注目されるようになった背景としては、上場までの準備に長期間を要し審査が厳しいIPOに比べると、短期間で上場が可能となる特別買収目的会社（SPAC）を利用する企業が増えたことに加え、新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、従来のIPOによる上場を諦め、特別買収目的会社（SPAC）を活用する企業が増えていることにあります。
日本では、前述の通り特別買収目的会社（SPAC）の上場は認められていませんが、日本企業においてもソフトバンクグループが米国市場を通じて特別買収目的会社（SPAC）の上場を計画していることが報じられています。
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