米国市場に上場している中国企業の上場廃止や投資禁止といった報道が増えています。米中関係が続く中、中国企業への投資を控える動きも予想されますが、今後の中国企業への投資する場合における投資戦略について考えてみます。
中国企業の米国市場からの撤退が相次ぐ
2017年にトランプ大統領が就任後、貿易摩擦による対立激化から始まった米中関係の悪化は人権問題といった様々な分野にまで影響を与えています。
2020年時点において、米国市場に上場している中国企業は250社以上となりますが、中国のコーヒチェーン店である「瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）」の不正会計問題が発端となり、米国市場に上場している中国企業への圧力が高まるようになっており、米国政府は中国政府を年頭に外国企業の上場規制強化法案を可決しています。
その後も、中国の人権問題などについても問題視しており、中国人民解放軍との関連性が深い上場企業に対して、上場廃止や投資を禁止するといった措置へも踏み込んでいます。
ニューヨーク証券取引所に上場する中国移動(青）と中国聯通（赤）、中国電信（緑）の株価推移
2021年1月6日にニューヨーク証券取引所は、中国国営の通信事業者である「中国移動（CHL)」と「中国聯通（CHU)」、「中国電信（CHA)」の上場廃止を決定しています。
また、中国インターネット大手の「阿里巴巴集団（BABA）」や「騰訊控股（0700.HK)」に対しても、米国民に対して投資を禁止することを検討するなど、中国の上場企業に対する措置が厳しくなっています。
中国企業の上場廃止になるとどうなるか
中国企業が米国市場から上場廃止となった場合、通常の企業の上場廃止と異なり、米国の投資運用会社において中国企業に投資していた場合は投資撤退の必要があるため、該当銘柄の売却が進むことが予想され、短期的には株価が下落することが予想されます。
また、近年ではESGを重視した投資が一般的となるなか、特に軍事的な繋がりがある企業については、投資撤退なども相次いでおり、今回の米国政府の措置において、香港証券取引所に重複上場していた場合においても引き続きの投資は難しくなります。
また、日本国内からの投資について、証券会社の米国株取引サービスを利用している場合も投資ができなくなることが予想されます。
ただし、中国市場で引き続き上場維持となれば、短期的には株価が下落するものの、人口の割合が高い中国市場においては、成長が期待できる銘柄であれば継続して投資する好機でもあると言えます。
香港証券取引所への上場が活発化する可能性
中国企業の米国上場撤退により、今後は香港証券取引所に上場する企業が増えるものと考えられます。
既に、米国市場に上場している「阿里巴巴集団（9988.HK)」や「網易（9999.HK）」、「京東集団（9618.HK)」は、2020年に香港証券取引所に上場し、米国市場と重複上場しています。
米中関係の悪化については、懸念事項ではありますが、中国企業における世界経済への影響力は日々増しており、中国企業の成長期待できる銘柄も多いのも事実です。
今後、中国企業に投資する場合は、米国市場を介してではなく、香港市場を通じて投資することが求められます。
中国株式市場の投資におすすめな証券会社
| サクソバンク証券 | 楽天証券 |
SBI証券 |
マネックス証券 | |
| 手数料 | 0.20％ | 0.5％ | 0.26％ | 0.25％ |
| 上海証券取引所 | 161銘柄 | 235銘柄 | 取扱なし | 取扱なし |
| 深圳証券取引所 | 97銘柄 | 取扱なし | 取扱なし | 取扱なし |
| 香港証券取引所 | 1733銘柄 | 719銘柄 | 1500銘柄 | 2058銘柄 |
今後、米国市場から資金流入が期待できる香港市場への投資を行なうには、中国株に投資できる証券会社を利用することが重要です。中国株に投資する上で、おすすめできる証券会社としては、欧州投資銀行サクソバンク傘下のサクソバンク証券がおすすめです。
サクソバンク証券は、香港証券取引所銘柄1,700以上を取り扱っている他、香港以外に上海証券取引所上場銘柄が100銘柄以上、深圳証券取引所上場銘柄が90銘柄以上扱っています。取引手数料は香港が0.20％、上海と深圳も0.20％で取引できます。
続いて、おすすめな証券会社はマネックス証券で、香港証券取引所に上場している銘柄は2,000銘柄以上取り扱っています。売買手数料は0.25％で取引できます。
