上場企業に務めている場合、持株会への加入有無が問われることも多いですが、これに加入すべきかどうか迷う方も多いかと思います。今回は、従業員持株会の概要と加入する上での長所と短所を解説し、将来的な資産形成の方法を考えてみます。
従業員持株会は上場企業が従業員に自社株を保有してもらう制度
従業員持株会は、上場企業が自社に努めている従業員に対して、自社株を保有してもらう制度です。
従業員に自社株を保有してもうらうことで、自社への理解を高めてもらい、日々の業務においてもより一層尽くしてもらうことで、結果として業績を上げ、株価の上昇を狙い、社業の発展と従業員の資産形成を支援する目的があります。
持株会は、従業員の株式保有を取りまとめる専用の機関を社内に設け、持株会に加入している従業員は、毎月もらう給料から予め指定していた口数に応じた金額が天引きされます。
通常の株の取引では、証券会社を通じて売買を行い、1単元あたりの金額が必要です。持株会の場合は、資産管理を証券会社に委託している場合も多いですが、持株会が金額を取りまとめますので、従業員が拠出する金額は少なくて済みます。
従業員持株会に加入する長所と短所
従業員持株会の長所
従業員持株会に加入する長所としては、株価が上昇した場合において資産形成が優位になることです。また、保有株式数に応じて配当金も受領できます。そのため、配当金に加え、株価が上昇することで、給料額から一定を差し引いて貯金をするのと比べると、この低金利の時代においては、有用な資産形成の手段としても活用できると言えます。
従業員持株会の短所
従業員持株会の短所としては、会社の依存度が高くなり、経営悪化などで株価が下がった場合は前述した長所とは逆に資産形成に不利になることも考えられます。そのため、将来的に老後の資金や住宅購入費に当てると考えていても、業績悪化や不祥事などで株価が大きく下落し、将来の計画を見直せざる得ない状況も考えられます。
日本企業は、景気敏感株と呼ばれており、景気によって業績が上下が激しい傾向があります。そのため、持株会に加入した場合は、リスクを分散する目的から他の資産形成手段を用意すべきであると言えます。
また、証券会社を通じて株式を売買するのと比べると、株式の売買について制限があることも留意しておく必要があります。
従業員持株会だけではなく国内外の株式に分散投資も重要
従業員持株会を通じて、自社株を保有して将来的な資産形成を検討している場合、持株会と合わせて、証券会社に口座開設し、国内外の株式にも分散して投資することも重要です。収入も資産形成も会社依存になると、万が一の際リスクは大きいものとなります。
おすすめの運用としては、他の日本株以外に、株価が長期的に右肩上がりとなっている米国株への投資もおすすめな運用手段といえます。米国株はApple（AAPL)やMicrosoft（MSFT）といった、日本国内でもサービス展開している企業も多く、敷居が高いようで身近な投資先であると言えます。
米国株への投資は、インターネットで低コストで取引ができるネット証券がおすすめです。SBI証券や楽天証券
、マネックス証券では、日本株に加え、米国株の取り扱いも多くあります。また、外国株限定ですが、米国株や中国株、欧州株の取り扱いが多いサクソバンク証券もおすすめです。
| サクソバンク証券 | SBI証券 |
楽天証券 |
マネックス証券 | |
| 売買手数料 | 0.20％ | 0.45％ | 0.45％ | 0.45％ |
| 最低手数料 | 5米ドル | 0米ドル | 0米ドル | 0米ドル |
| 上限手数料 | 15米ドル | 20米ドル | 20米ドル | 20米ドル |
SBI証券と楽天証券は米国株の取り扱いは約1,300銘柄、マネックス証券は約3,000銘柄となり、取引手数料は0.45％です。サクソバンク証券は約6,000銘柄取り扱いとなり、ネット証券の中では最安値の0.20％で取引できます。
https://kabutoshimichi.com/2019/08/13/usstock-commision/
