株式投資では国外へ分散して投資することも重要です。日本の隣国でもあり世界でも影響力が増している中国ですが、中国株に投資する場合において予め知っておきたい、長所と短所を解説します。
世界でも影響力を増す中国株式市場
中国は日本の隣国であり、古代から長年交流を続けてきた国であることから日本にとっても身近な国で、現代の日本の国家形成にも大きく影響を与えてきました。また、人口が約13億と多く豊富な労働力を武器に、近年では世界経済にとっても中国の影響度は増しています。
中国株式市場は主に外交窓口として役割を果たしている香港証券取引所を中心に、中国本土では上海証券取引所と深圳証券取引所の3つの証券取引所で構成されています。
近年では、経済への中国の世界的影響度が増していることから、中国市場の動向が世界の株価に反映されることも目立ってきています。また、2018年からは米中対立の影響で、中国で事業展開している米国株の乱高下が目立つほか、米国市場に上場していた中国企業が香港証券取引所もしくは本土の証券取引所に重複上場する動きも目立ってきています。
また、国際機関への発言力への影響や規格策定の影響も中国の存在感が目立ってきています。例えば、国際規格を定める国際電気通信連合（ITU）への技術分所の提出件数が830件と世界でも首位となった他、次世代高速無線通信5Gの分野においても無線通信標準化団体である「3GPP」での提案件数もこれまで首位の座を誇っていた欧州勢を抜いて華為技術が20％と首位となっています。
中国株に投資する長所
中国株に投資する長所としては、国家主体で迅速な経済成長が可能なことに加え、知名度が低くても特筆した技術力を保有している企業も多いこと、新興国を中心に事業を横展開していることがあげられます。
国家主体で迅速な経済成長が牽引可能
中国株に投資する長所としては、国家が主体となって迅速に経済成長を牽引することが可能であることから、それに伴なう恩恵を受けられることも期待できます。
中国は中国共産党による一党独裁制を採用しています。そのため、経済に関する判断を迅速に行い、発令することが可能となります。
例えば、中国は米中対立を機に、これまで米国に依存していた半導体供給を中国国内でも実現すべく、半導体産業の育成の強化に素早く乗り出しました。また、次世代高速通信5Gや人工知能（AI）、バイオといった次世代の技術早期に実現すべく、企業の迅速な資金調達が可能になるよう、わずか7ヶ月という短さで上海証券取引所に新興企業向け市場「科創板」を2019年7月より開設しました。
欧州や米国といった西側では一党独裁を批判する動きもあり、それに追従して香港で抗議デモが発生する、日本でも民主主義を称賛する声もありますが、必ずしも民主主義という理由だけで経済成長が期待できるわけではありません。逆に、一党独裁体制の国でも経済成長を素早く実現することが可能な特徴があります。
知名度が低くても特筆した技術力を持っている企業も多い
中国企業は、知名度が低くても特筆した技術力を持っている企業も多く、これを武器に事業を展開を加速させている企業も多いです。
Apple(AAPL)のスマートフォンであるiPhoneも多くの中国企業が部品提供を行っていますが、国内では知名度はさほど高くなくても、成長している企業は多くあります。
また、騰訊控股（テンセント）は、中国以外では事業展開は僅かではありますが、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」中国人口の過半の7億人が利用しており、それ以外にも決済など多岐に渡るインターネットサービスを提供しており、成長を加速させています。
さらに、中国企業でも、日本国内でも事業展開を行なう企業も目立ってきているように、世界的に事業展開を加速させ知名度をあげてきている企業も増加しています。
新興国を中心に事業展開を加速
中国は自国だけではなく、自国で培ったノウハウを新興国に横展開も加速させています。
前述したとおり、先進国に進出する例もありますが、特に中国が着目しているのはアフリカ市場です。アフリカ市場は植民地時代の影響から欧州企業が事業展開することも多くありました。
中国は2000年代よりアフリカとの貿易を急拡大させている他、資源関連やインフラ開発なども積極的に行うなど投資を拡大させています。世界投資報告書によると、中国の対アフリカへの投資額は2010年には130億ドルでしたが、2016年には400億ドル規模まで拡大しており、世界で順位を見ると、米国、英国、フランスについて4位となっています。
アフリカは、若年層も多く生産年齢人口も今後も増えていくことが予想されており、長期的には世界の中でも最後のフロンティアと呼ばれれています。
このような状況の中で、中国企業がアフリカ市場にも積極的に投資を加速しその成長の恩恵を受けることも考えられます。
中国株に投資する短所
中国株に投資する短所としては、国家政策による影響が大きいことや、国内外との情勢悪化、株価の変動が大きい、日本からの投資環境が不十分なことがあげられます。
国家政策による影響度が大きい
中国株に投資する場合、中国政府の政策によって企業活動が大きく影響されることもあることを踏まえた上で投資する必要があります。
前述の通り、中国共産党による一党独裁制で運営しているため、政策などの判断が迅速に行える反面、その判断が失敗した場合などはその影響も大きいものと思われます。
さらに、近年では米国との関係悪化や香港情勢の悪化でで既存の政策が大きく変更されることもあり、これによる企業活動も制約を受ける、事業のあり方を見直せざる得ないといった状況も多く発生しています。
中国企業は、政府もしくは政府が関連している企業が大株主になっている場合も多く、企業への中国政府の関与も高まる可能性もあります。
国内および国外との情勢悪化など地政学リスクの懸念も
中国は経済国として大国になりましたが、過去には西側諸国と争っていた歴史もある他、近年では米国との貿易戦争、東シナ海やインドなど近隣諸国との領有権問題、台湾との問題、民主化運動など、中国は過去から現代まで多くの問題を抱えています。
そのため、今後も中国国内の情勢が悪化する懸念も十分に考えられる他、米国や西側諸国との対立の激化、台湾との対立の激化など、今ではやや落ち着いている状況であっても、最悪の場合、戦争が発生する可能性があるなど、地政学リスクも多いに潜んでいるのも事実です。
株価の値動きが大きい
中国株は、株価の値動きが大きいのが特徴です。日本株も株価の値動きが大きいですが、銘柄によってそれ以上の場合もあります。
中国では、日本同様に短期売買の比率も高く、長期的な投資家が少ないため需給関係も常に変動しやすいのが要因となります。また、中国企業は企業統治体制についても改善すべき点も多くあり、こういった不安要素も長期投資がしづらい環境でもあると言えます。
日本からの投資環境が不十分である
中国株への投資は、現状として日本から投資環境が不十分なのも事実です。
中国市場の市場動向を収集する場合、日本語だけでは限りがあるのも事実です。英語ではロイターなどを活用するとある程度情報の幅が広がります。また、本格的に行いたいのであれば中国語を取得して情報収集するのが確実であると言えます。
また、取り扱い証券会社も限りがあります。実店舗を構えている証券会社でも中国株を扱っている場合もありますが手数料が割高の場合が多いです。インターネットで取引できるネット証券であれば、サクソバンク証券の他、SBI証券、楽天証券
、マネックス証券で取引できます。
サクソバンク証券の場合は、香港証券取引所に加え、上海証券取引所、深圳証券取引所に上場している銘柄を2,000銘柄以上扱っている他、マネックス証券は、香港証券取引所に上場している銘柄をネット証券の中では最多の2,000銘柄以上扱っています。売買手数料は両者ともに0.25％で取引可能です。
中国株投資におすすめしたい証券会社
中国株に投資する場合、取り扱い銘柄が豊富なことと手数料をできるだけ低く抑えて取引ができる証券会社を選ぶことが重要です。
中国株の取り扱いが豊富な証券会社としては、欧州の投資銀行サクソバンク傘下のインターネット証券サクソバンク証券の他、国内のマネックス証券です。
| サクソバンク証券 | 楽天証券 |
SBI証券 |
マネックス証券 | |
| 手数料 | 0.20％ | 0.50％ | 0.26％ | 0.25％ |
| 上海証券取引所 | 161銘柄 | 235銘柄 | 取扱なし | 取扱なし |
| 深圳証券取引所 | 97銘柄 | 取扱なし | 取扱なし | 取扱なし |
| 香港証券取引所 | 1733銘柄 | 719銘柄 | 1500銘柄 | 2058銘柄 |
サクソバンク証券は、香港証券取引所銘柄1700銘柄以上に加え、国内で取り扱いが少ない上海証券取引所上場銘柄が100銘柄以上、深圳証券取引所上場銘柄が90銘柄以上取り扱いがあります。また、取引手数料は0.20％に設定されています。サクソバンク証券については、一般口座のみの利用となり、特定口座およびNISA口座については利用できません。
マネックス証券は、香港証券取引所に上場している中国株2,000銘柄以上取り扱っています。取引手数料は0.25％とネット証券の中ではお得に取引ができます。また、一般口座に加え、特別口座、NISA口座が利用できます。
