株式投資の魅力として値上がり益以外にも、配当金の受け取りがあります。今回は、国内からでも比較的投資しやすい米国株式市場における配当金の支払い回数とその利回りについて調べてみました。
世界最大の株式市場である米国株式市場
米国株は、世界中から投資資金が集まる世界的な株式市場でもあり、世界最大の株式市場であります。
1950年からのS&P500の値動き
米国を代表する株価指数であるS&P500は、1957年3月より算出開始して以来、2019年時点において運用資産額は9兆9千億ドルを超えており、株価も算出開始して以来、167倍に上昇しています。
米国市場に上場している企業は、世界的に事業活動を行っている知名度が高い企業も多いことに加え、株主重視の企業経営を行っているなど、世界中の株式投資家から投資資金が集まるきっかけにもなっています。
世界の株式の時価総額上位は米国企業が占めており、2020年4月17日時点において、Microsoft(MSFT)が1兆3073億ドル、Apple(AAPL)が1兆2445億ドル、Amazon(AMZN)が1億1488億ドル、Googleの持株会社Alphabet(GOOGL)は8658億ドルとなっています。
米国企業は年間4回の配当金を支払う企業が多い
米国の上場企業は四半期毎に決算を行っており、決算毎に配当金を支払う企業も多いです。そのため、年4回に渡って配当金が支払われることになります。
一方で、日本企業の場合は、決算発表は四半期毎に行われていますが、配当金の支払いは中間決算と期末決算の2回もしくは期末決算の1回のみとなっています。
ただし、米国の上場企業全てが年間4回支払うわけではなく、配当金を支払わずに今後の事業成長に資金を活用するために配当金を支払わない企業もあります。例えば、インターネット通販のAmazon(AMZN)やGoogleの持株会社Alphabet(GOOGL)は配当金を支払っていません。
配当金の支払い月は銘柄によって異なる
米国企業にの配当金の支払日は、銘柄によって異なります。例えば、Apple(AAPL)の場合は、毎年2月、5月、8月、11月に配当金を支払いますが、Microsoft(MSFT)の場合は、毎年3月、6月、9月、12月となっています。
日本の上場企業の場合は、期末決算後の約2ヶ月後の6月と、中間決算後の約2ヶ月後の12月の支払いに偏っていますが、米国企業の場合は、特定の月に集中するということはなく、多少幅があります。
そのため、米国株において、決算期が異なる銘柄を複数組み合わせることで、毎月配当金を受領することも可能となります。
米国株の利回りは2%程度と日本株と大きく変わらない
米国株は年間4回の配当金を支払う企業も多いですが、配当利回りについては米国株と日本株とではほぼ同等となっています。
2020年4月時点におけるS&P500指数全体の平均配当金利回りは2.07%となっています。一方で、日本株の場合、東証1部に上場している企業の配当利回りは2020年4月時点で2.28%となっており、配当金利回りは、さほど変わらないことが伺えます。
ただし、支払い回数は米国株が年間4回、日本株が2回もしくは1回となっており、定期的な配当金を考慮するか、ある程度まとまった金額で配当金を受け取るかのどちらを取るかの問題となります。
また、米国株からの配当は米ドルで支払われるため、日本円に換金する場合は、為替レートについても意識しておく必要があります。
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