一般消費者向けに事業を展開している上場企業の中には、ポイントサービスを提供している企業も多くあります。実は、上場企業にとってポイントの発行は負債となり、場合によっては、株主の利益にも直結します。ポイント発行時の会計処理について解説します。
上場企業がポイントを発行したら負債へ計上
普段スーパーマーケットや家電量販店など、あらゆる小売店において様々なポイントサービスが展開されています。多くの方はお財布にポイントカードが多く入っており、管理しきれないと考えている方も多いかと思います。
ポイントは後日、商品と引換可能な金券に相当するものでありますので、消費者側からすると受領して嬉しいものであり、言い換えると、家計における資産に計上することができます。
逆に、ポイントを発行した上場企業側の立場から見ると、ポイントを消費者に付与した時点で会計上負債として計上する必要があります。
上場企業において、決算発表時に賃借対照表を公開しますが、これまでは、ポイントを付与した分については、値引きなど独自で処理を行っていましたが、2007年7月に国際会計基準理事会において、ポイントを発行については負債として計上するように統一され、2008年7月以降よりこの会計基準に基づいて処理が行われています。
例えば、10万円の商品を購入し、小売店側が1％（1000ポイント）付与した場合における仕訳としては、（借）現金10万円、（貸）売上9万9,000円、負債1000円となります。
上場企業側からするとポイント失効は得になる？
消費者向けに発行されているポイントは、上場企業がポイントを発行した時点で負債へ計上する必要がありますが、このポイントが消費者が使った場合と、有効期限が切れて失効してしまった場合とでは会計が異なります。
消費者がポイントを使ってお買い物をした場合は、使用したポイントの金額相当を値引きなどで計上することができます。
一方で、発行されてるポイントの多くは有効期限が定められていることも多いですが、消費者が忘れてポイントを失効させた場合は、企業側にとっては売上として計上が可能となっています。
前例で説明すると、本来であれば10万円売上として受け取ることが可能でしたが、付与した1000ポイントを消費者が失効させた場合、後日、残りの1,000円分の売上を受け取ったというイメージとなります。
そのため、多くのポイントサービスにおいて有効期限が定められているのも、失効すれば企業側として売上として計上可能で、逆に使われないほうが企業側としてはお得になるわけです。
航空のマイレージも同様で、マイレージを貯める人は多いものの、航空券と引換えるには多くのマイレージ数がなければ不可能であります。ただし、その大部分が交換可能数まで到達せずに消滅してしまうのもよく聞くケースです。さらに、近年マイレージ予約できる席数も限りがあるなどマイレージが使いづらくなっていることも指摘されています。
航空会社側からすると、囲い込みをしつつも、マイレージをできるだけ使わせないようにすることで、できる限り売上を維持する目的で、航空券引換の敷居を上げているのではないかと予想できます。
ポイント発行は株主側の利益減少につながる
ポイントサービスを提供している上場企業の株を持っている場合、ぜひとも対象企業の賃借対照表を確認してみることをおすすめします。
ポイントを付与した金額については、賃借対照表の負債の項目に、「ポイント引当金」という項目で記載が見当たります。（他の名目で記載されている場合もあり）
例えば、2019年8月期におけるビックカメラ（3048）の賃借対照表を確認すると、ポイント引当金が129億220万円となっています。前期の18年8月期は121億240万円から約8億円増加していることがわかります。
19年8月期の売上高は前年同期に比べ、5.9％増の8940億210万円でありますが、売上が増えれば増えるほど、消費者にポイント付与する金額が増えますので、ポイント引当金が増加したことは予想できます。
ビックカメラ（3408）の過去5年間の営業利益率推移
ビックカメラの場合、店頭におけるポイント付与率はヨドバシカメラ（非上場）と同様に10％であり、ポイントを顧客に付与すると損益計算書の項目において販売促進費としての計上が大きくなります。（小売店の性質上売上原価の額も大きい）そのため、営業利益率も2～3％台と低く、最終的に株主が受け取る利益としても軽微なものとなります。
筆者は小売業などポイントを発行している企業には投資していませんが、小売業は株主より消費者側の側面に立って事業を行うことが多く、株主の利益については優先順位は低くなります。配当金など株主還元を目的に投資するのであれば、しっかりと賃借対照表を確認しておくことをおすすめします。
SBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券、SBIネオトレード証券といった、ネット証券に口座開設すると会社四季報といった会社情報を無料で閲覧することができます。その中に、各企業の営業利益率の確認も可能です。
余談ですが、消費者として賢く買い物をしたい場合は、現金値引きが一番シンプルな方法であるのは言うまでもありません。筆者はクレジットカードのポイントを除いてヨドバシカメラのポイントサービスしか利用していませんが、基本的にはポイントは使わずに値引きや安くなる時期などを狙うなどで買い物をしています。また、値引きは限度があるもので、お得に買うためにポイント集めに労力を注ぐより、増やすことが無限大であるお金を稼ぐことに集中したほうが良いと考えています。
