株式投資を行う場合、証券会社に口座を開設して運用を始めます。2014年より少額投資非課税制度（NISA）が始まったことで、一般口座や特定口座以外にも、NISA口座の選択が可能になりました。今回は、株式投資を始める場合NISA口座と特定口座はどちらを選択すべきか考えてみます。
NISA口座と特定口座の違い
株式投資を始める場合、年間120万円までの投資に対する運用益が非課税となる少額投資非課税制度（NISA）での運用が可能となっている他、従来の一般口座もしくは特定口座も選択できます。
NISAは、年間120万円までの投資に対して運用益が最長5年間非課税となる税優遇制度です。株式投資で運用益を得た場合、通常であれば20.315％の所得税が発生しますが、NISA口座を利用することでこれが全て非課税となります。
一方で、従来より利用されていた一般口座と特定口座については、年間の取引情報を記録した年間取引報告書が証券会社より発行されますが、その発行が無い口座が「一般口座」、発行される口座を「特定口座」と読んでいます。
更に、特定口座の中でも、運用益などが得た場合、証券会社側で自動的に源泉徴収が行われる口座を「特定口座（源泉徴収あり）」、源泉徴収を行わない口座を「特定口座（源泉徴収なし）」と呼びます。
そのため、特定口座で株式投資を行った場合、運用益が得られれば20.315％の所得税を支払う必要があります。源泉徴収ありの場合は証券会社側で税金を支払いますので確定申告は不要になりますが、源泉徴収なしの場合は、ご自身で確定申告を行った上で税金を支払う必要があります。
NISAは税金の支払いは不要だか損益通算ができない
NISA口座を利用して株式投資を行う場合、最大のメリットとしては非課税口座となりますので、運用益が得られた場合でも税金の支払いが不要になる点です。そのため、運用益が多く得られた場合はお得な制度となります。
一方で、損失が発生した場合においては、後述している通り、一般口座もしくは特定口座で利用できる損益通算が利用できません。そのため、損失が出た場合、損失が解消するまで待つか、配当金で相殺するなどしないと非課税の恩恵を受けることができません。
特定口座は所得税が発生するが損益通算などで節税も可能
特定口座を活用する場合、運用益が得られた場合、20.315％の所得税の支払いが求められます。そのため、NISA口座で非課税となることを考えると、その分運用益が減ることにもなります。
一方で、特定口座の場合は、運用益が得られた銘柄と損失を確定した銘柄に対して損益通算が可能で、運用益から損失分を差し引き、差し引いた残りの金額飲みに対して所得税が課税されます。
また、損失額が大きくなった場合においては、その損失分を翌年以降最長3年間に渡って得られた運用益と相殺できる繰越控除も適用可能となっています。
投資額やそのリスク度合いで口座を選択する
株式投資を行うにあたり、NISA口座と特定口座のどちらを選ぶかについて、投資額や投資のリスク度合い、損益通算の実施有無で口座を選択することが良いと考えます。
NISAを選択する場合
NISAの場合は、年間120万円までと投資可能額が決められていますので少額の投資を行いたい場合に選択肢となります。また、前述の通り損益通算ができませんので、損失がでないような運用を行う必要があります。そのため、株式投資においては、景気敏感株などの株価の変動が激しい銘柄を避けるなど、リスクをできるだけ抑えれる銘柄を選ぶ必要があります。
景気変動にさほど大きな影響はなく、長期的に継続して安定して配当金を支払っている銘柄がおすすめです。仮に、多少損失が発生しても、長期的に配当金で相殺できる銘柄を選べば、NISA制度の恩恵を受けることができます。
中には配当金を支払わない銘柄がありますが、NISA口座での運用するのもおすすめできず、後述の特定口座を活用した運用をおすすめします。
NISA口座の開設は、SBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券 といったネット証券を活用することで株式投資における売買手数料が金額を問わず無料となります。自宅にいながら口座開設から取引までが可能に成るほか、投資に関する情報も豊富に用意されているのも特徴です。
特定口座を選択する場合
一方で、特定口座では、より大きなお金で運用したい場合や景気敏感株、無配当銘柄などある程度リスクをとった運用を行いたいのであれば特定口座を活用することをおすすめします。
多くの運用益が得た場合、課税はされますが、逆に、リスクを大きく取る場合は損失も大きくなる可能性もあります。そのため、仮に損失が出た場合も、早めに損失確定して、損益通算を利用してこれまでの運用益と相殺することで、支払う税金を節約できます。
その他、証券会社に支払った売買手数料などの経費も差し引くことも可能です。ただし、収益を多くするためにも証券会社に支払う手数料は低ければ低いほどよいと言えます。SBI証券や楽天証券、SBIネオトレード証券、松井証券といったネット証券を活用することで、安く取引ができます。
松井証券では約定代金が10万円未満であれば手数料は0円、SBIネオトレード証券は約定代金が大きくなると手数料は他社と比べて低めとなり、10万円超20万円までであれば97円で利用できる他、50万円取引してもたったの180円で取引できます。
また、配当金を支払う銘柄の場合は、損益通算を行わない場合は、確定申告を行うことで配当控除を適用することもできます。配当控除についての詳細は以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。
https://kabutoshimichi.com/2018/12/20/dividend-deduction/
