日本株の変動の多くは外国人投資家の動向が大きく影響しています。一方で、外国人投資家と聞いても、明確に誰のことなのかイメージしづらいのも事実です。今回は外国人投資家とは誰のことか解説します。
外国人投資家は外国から投資している投資家のこと
日頃、株式市場関連のニュースや新聞などを見ていると、毎日どこかに外国人投資家という言葉が出てきます。
また、すでに株式投資をされている方の多くは、どこかしら日本の有名な大手上場企業の株をお持ちの方も多いかと思いますが、有価証券報告書を確認すると、必ず外国人投資家の持ち分が記載されています。
外国人投資家を簡単に説明すると、名の通り外国人の投資家のことで、外国から日本市場に投資をしている投資家のことになります。
外国人投資家となりますので、機関投資家や個人問わず外国の証券会社などを通じて日本株を購入した場合は、株主構成として外国人投資家として記載されます。ちなみに、日本人でも外国の証券会社を通じて日本株を購入した場合も外国人投資家という扱いになります。（保有機関名義となる）
逆に、日本国内から米国株や欧州株、中国株を購入する場合は我々が外国人投資家になります。これまでの証券会社は日本株のみの取り扱いが多かったですが、インターネットで世界とつながるようになったことで、サクソバンク証券やSBI証券、楽天証券、マネックス証券といったネット証券で低コストで外国株に投資することが可能となっています。
https://kabutoshimichi.com/2019/08/13/usstock-commision/
外国人投資家の種類
外国人投資家と一言で言っても投資をしている方は多く、投資の目的も異なります。大きく分けて機関投資家と個人投資家に分けられます。
機関投資家
機関投資家は、法人や個人などから運用を受託して株式などを運用する法人のことです。例えば、我々が投資信託を購入する場合、購入した投資信託は株式や債券などで運用されます。その運用を行う団体が機関投資家となります。
また、日本も同様ですが年金においても、国民からお金を預かり運用する年金基金も機関投資家に分類されます。世界でも規模が大きい年金基金としてノルウェー政府年金基金で運用規模は約1.939兆ノルウェー・クローナとなっています。近年では日本株や日本国内の不動産への投資も加速させています。
ちなみに、日本では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）という機関があり、国民から預かった国民年金と厚生年金を運用しています。機関投資家の規模としては世界でもトップクラスとなっており、その規模は132兆円以上の規模となっています。
個人投資家
個人投資家は、個人が直接株式を購入して運用している者です。外国人個人が日本株に直接投資する事例は現時点では少ないです。
その他
その他、ヘッジファンドやアクティビスト（物言う株主）など、独自の運用目的を持つ外国人投資家も多くいます。
ヘッジファンドは、主に富裕層向けに運用を行う資産運用サービスを手掛けており、金融派生商品などを組み合わせ株式市場の良し悪しを問わず常にリターンを得るような高度な運用を行っています。運用時の初期費用は数千万円からで手数料も割高であります。
近年、日本においてもアクティビスト（物言う株主）の存在が高まっています。経営に圧力をかけることで、企業価値を向上させリターンを得ることを目的した投資家です。近年ではソニー（6758）に対して、米サード・ポイントのダニエル・ローブ氏は金融事業や半導体事業など本業との関連性が薄い事業を切り離すことを要求しており、本業に集中して利益を多く稼げる構図にすることで企業価値が高まると主張しており、経営者との間で対立が起きています。
日本株の約7割は外国人投資家の動向に左右されている
日本取引所グループが公開している投資部門別売買動向を元に筆者作成
日本株で運用する場合において、必ず外国人投資家の動向に着目した上で運用をすべきであると考えています。
日本株は、個人が小口で運用しているお金が市場を動かしているのがわずかで、日本市場に約7割が外国人投資家によって動いているのが事実です。
元々、日本の株式市場は、企業同士で株式の持ち合いが大きく、互いに持ち合うことで株価を安定させることや、互いに連携して事業を進めやすくして、共に事業を発展させることを目的としていましたが、外部株主からの監視が行き届かず、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の問題が指摘されます。
近年では、政府の取り組みの成果もあり企業統治が意識され、株式の持ち合いも解消する傾向にあります。その受け皿として外国人投資家が近年増えてきています。
外国人投資家も長期投資を目的とした場合と短期的な運用を目的とした場合など様々ではありますが、製造業など景気に左右されやすい産業構造である日本においては、相場が悪化する場面においては外国人投資家により大きく売られ、日本株全体が大きく下落する傾向にあります。
外国人投資家の動向を読まなければ、株価が高い時に買った個人が損失を被ってしまいます。外国人投資家の動向を掴むには、日本取引所グループが公開している「投資部門別売買動向」などが参考になります。
外国人投資家の動向については、別途詳しく解説していく予定です。
