資産運用を始めたいと考えている場合、確定拠出年金（iDeCo）とつみたてNISAのどちらで運用すべきか考えている方も多いかと思います。今回は、運用目的別につみたてNISAとiDeCoどちらで運用すべきか考えてみます。
つみたてNISAと確定拠出年金（iDeCo）の違い
つみたてNISAと確定拠出年金（iDeCo）は、制度そのものがなんとなく似ているため、混合している方も多く見受けられますが、制度そのものの目的は全く異なるものです。
つみたてNISA
つみたてNISAは、少額投資非課税制度（NISA）のつみたて運用に特化した制度で、手数料の安さやこれまでの運用成績などを加味した上で、金融庁が厳選した投資信託を対象に、年間40万円（毎月の積立額は3.3万円）を上限に最長20年間に渡り投資で得た利益が非課税となる制度です。
株式や投資信託などで運用益が出た場合、通常であれば20.315％の所得税が課税されますが、最長20年間これが非課税となり、40万円毎月運用をしていった場合、最大で800万円の投資に対して非課税となります。
運用商品も金融庁より厳選されていますので、投資について詳しくない方が始める場合、金融機関より手数料が高い投資信託を進められる可能性もなくなり、非課税制度を合わせると、着実に将来の資産形成ができるように制度設計されています。
金融庁が選定したつみたてNISA対象の投資信託については、金融庁のホームページをご覧ください。
つみたてNISAの制度概要については、以下に詳しくまとめていますので合わせてご覧ください。
確定拠出年金（iDeCo）
確定拠出年金（iDeCo）は、既存の年金制度に上乗せして、運用していく年金制度の一つで、老後の資金を蓄えるために設立された年金制度であります。
日本の年金制度は、3段階で構成されており、第一段階として「国民年金（基礎年金）」第二段階として「厚生年金」、「国民年金基金」、第三段階として今回紹介する「確定拠出年金（iDeCo）」の他、「確定給付企業年金」、「厚生年金基金」があります。
そのため、確定拠出年金（iDeCo）をはじめるには、最低でも国民年金を加入（保険料の納付）が必要になります。
毎月、最低5,000円から1,000円単位で拠出（積み立て）が可能で、職業によって上限が異なります。企業年金制度が無い会社員の場合は最大２万3,000円、国民年金のみ加入している自営業者であれば6万8,000円となります。
運用するにあたり、証券会社などの金融機関に確定拠出年金用の口座開設が必要となります。運用商品は、証券会社が選択した、複数の資産や銘柄を組み合わせて運用する投資信託を活用します。
運用するにあたり手数料が必要になります。手数料は金融機関にもよりますが、加入時は加入時手数料として最低2,829円、運用時は最低でも171円の口座維持手数料が必要です。
各種税優遇制度が適用可能で、確定拠出年金を拠出した分は全額所得控除が適用できる他、運用益に対して非課税、受取時も公的年金等控除、退職所得控除が適用できます。
一方で、年齢が60歳になるまで、原則として拠出したお金は引き出すことはできませんので注意が必要です。
確定拠出年金（iDeCo）の制度概要については、以下の詳しくまとめていますので合わせてご覧ください。
将来の資産形成であればつみたてNISAを利用する
つみたてNISAか確定拠出年金（iDeCo）のどちらで運用すべきかについては、運用目的に応じて使い分け得るのが鮮明で有ると言えます。
資産運用も目的が、将来の資産形成を目的にしているのであれば、つみたてNISAを活用することをおすすめします。
つみたてNISAは前述の通り、最長20年間非課税となりますので、運用益が出た場合税金を払う必要がありませんので、その分資産を増やしやすいと言えます。また、金融庁が選定した運用商品のみでありますので、手数料を抑えながら着実に運用できるのもポイントです。
また、将来的にまとまった資金が必要になった場合、いつでも現金化できます。一方、確定拠出年金（iDeCo）の場合は、60歳になるまで引き出すことはできません。
一方で、20年以上運用する場合、途中で制度が改定しない場合は、非課税期間を延長することはできませんので、20年以内を目安とした資産形成を目的に活用することをおすすめします。
つみたてNISAを利用するには、金融機関への口座開設が必要ですが、24時間いつでも都合が良いときに取引できるネット証券がおすすめです。SBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券ではつみたてNISAの取引も可能です。
SBI証券
https://www.sbisec.co.jp/
SBI証券は、NISA口座を開設すれば、株の売買手数料は無料で低コストで株式投資が可能です。また、販売手数料が無料となる投資信託であるノーロードファンドも豊富に取り扱っています。
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/
楽天証券は、楽天グループのネット証券で、楽天証券も同様にNISA口座を活用することで株の売買手数料は無料で利用できます！また、販売手数料無料であるノーロードの投資信託も豊富に取り扱っています。
マネックス証券
マネックス証券は、国内だけではなく、米国の個別株の取扱いが豊富であることから、国内だけではなく米国株式市場にも幅広く投資したいと考えている方におすすめです！NISA口座での買い付けにより国内のみならず海外の株の売買手数料が無料で取引可能です！ノーロードの投資信託は2018年10月時点で722本から選べます。
松井証券
https://www.matsui.co.jp/
松井証券は創業100年の歴史と実績を持つ証券会社で顧客中心主義をモットーに顧客のことを第一に考えたサービスを創業以来提供してきました。NISAでの取引手数料が無料で利用できる他、投資信託は松井証券が厳選して選んだ低コストで運用できるものに加え、ブル・ベア型の投資信託を除き556本がノーロードファンドとなっています。
老後の資金形成であれば「確定拠出年金（iDeCo）」を活用
一方で、運用する目的が老後のための資金形成であれば「確定拠出年金（iDeCo）」を活用することをおすすめします。
運用している資金は60歳になるまで引き出すことはできませんが、運用資金を60歳になり受け取る場合、他の公的年金の受け取りと合算して公的年金等控除が受けられる他、確定拠出年金で運用した資金を一時金として受け取る場合、企業の退職金と合算して退職所得控除の適用ができ、受取時の税金を最大限に抑えられます。
つみたてNISAの場合は、非課税期間が20年までとなりますので、老後まで20年以上有る方であれば、非課税期間が終了後に受取時に課税されてしまいます。
また、運用中においても、毎年の掛金の全金額が所得控除の対象となり、所得税を抑えることも可能です。
確定拠出年金（iDeCo）を始めるには、金融機関に確定拠出年金（iDeCo）専用の口座開設が必要になります。SBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券といったネット証券を活用するといつでも口座開設手続きができる他、加入時の手数料も2,777円から、毎月167円と低コストで運用できるのも特徴です。
