株式投資を行う場合、株価の値上がり益を狙う方法以外に配当金を得ることを目的とした配当重視の投資方法があります。配当重視の投資であれば重視する指標として「配当利回り」があります。
今回は配当重視で株式投資を行いたい方に、目安となる配当利回りについて考えてみます。
東証1部の全銘柄の平均配当利回りは2.10％
配当重視で株式投資を行う場合、参考にしたい指標としては「配当利回り」があります。
配当利回りについては、2019年7月25年の記事で記載していますが、配当金利回りは年間の支払われる1株あたりの配当金額から現在の株価で割って求めたものです。
例えば、現在の株価が2,000円の銘柄で年間配当が1株あたり20円の場合における配当金利回りは1％となります。そのため、株価が下落した場合は配当利回りが高くなりますし、逆に上昇した場合は配当金利回りは低くなります。
ちなみに、日本において東証1部に上場している全銘柄の平均配当利回りは2019年8月時点で2.10％となっています。
各銘柄の配当利回りについては、SBI証券や楽天証券
、マネックス証券などネット証券で確認することができます。
配当利回りが高すぎるのは要注意
配当金を重視した投資を行うのであれば、配当利回りが高いほうがより多くの配当金が得られますが、単純に配当金利回りが高い銘柄に投資すればよいというわけではありません。
まず、配当金利回りが高い理由を明確にする必要があります。証券会社などで記載されている配当金利回りは予想配当金利回りの場合が多く、あくまでも企業が提示した予想配当支払額などに基づいて提示されているものです。
そのため、業績が悪化して株価が下落した場合は、予想配当支払額に変更がなければ当然ながら配当金利回りは高くなります。ただ、業績の悪化が続き、減配などした場合は、当然ながら配当金利回りは下がってしまうことになります。
近年の例では日産自動車(7201）が代表的な例で、北米の販売台数が減少したことで、最終減益となったことで、2020年3月期の通期の配当支払額は17円減少の1株あたり40円となりました。そのため、これまで6％強あった配当利回りが、5.7％程度まで減りました。（減配しても株価を考慮しても利回りは高水準を維持している）
業績や配当性向に合わせて考慮する
配当金を重視した投資を行う場合は、これまでの業績と配当性向も合わせて考慮する必要があると言えます。
安定的な配当金の支払いを維持するためにも、業績が安定しており、しっかりと利益を出していることが重要です。
また、企業が稼いだ利益からどれだけ配当金として株主に還元しているかを示す「配当性向」にも着目する必要があります。1株当たりの配当額÷1株当たりの当期純利益×100で算出することができますが、SBI証券や楽天証券
、マネックス証券などネット証券ですぐに調べることができます。
配当性向は概ね30％から40％あたりが一般的であると言えます。配当性向が安定していることに加え、配当利回りは2％から4％を目安に投資先を探してみると良いでしょう。
