株式投資では多くの方は株価の値上がりを期待して投資される方は多いかと思います。値上がり益を多く得るためには株価が大きく上昇するだけではなく、取引する上でのコスト、税に関するコストが発生することも加味しておく必要があります。
今回は株式投資で値上がり益をできるだけ多く得るために削減すべきコストを紹介します。
株式投資を行う上で発生するコスト
株式投資を行う上で、発生するコストとしては、証券会社に支払う「売買手数料」が代表てきです。また、値上がり益を得た場合、譲渡所得として課税対象になることも忘れてはいけません。
売買手数料
売買手数料は、株式を売買する際に支払う手数料で証券会社が独自で定めた手数料を支払う必要があります。
手数料は証券会社が自由に決められますので、証券会社ごとに異なっています。例えば、大手の野村證券であれば、店頭で国内株式を売買する場合、約定代金が20万円以下であれば2,808円発生します。一方でSBI証券や楽天証券
、SBIネオトレード証券
であれば約定代金が5万円までであれば50円、マネックス証券は100円となっています。
税金
株式投資で値上がり益を得た場合、取得時の金額から売却時の金額を差し引いた額に対しては譲渡所得として課税対象となります。
株式投資における譲渡所得は、20.315％となっています。例えば、100万円で購入した株が200万円となり、その時点で売却した場合、100万円の値上がり益が得られ、この部分が譲渡所得となり課税対象となります。この時点で支払うべき税金の額としては約20万円となります。
ネット証券を活用して売買手数料を抑える
株式投資で一番大きな割合を占めるコストである売買手数料は、一番削減余地が大きいコストであります。売買手数料を抑えるためには、前述したとおり、ネット証券を活用して売買手数料を抑えることが一番のポイントです。
SBI証券や楽天証券
、SBIネオトレード証券
であれば約定代金が5万円までであれば50円、20万円までであれば、SBI証券と楽天証券が105円、SBIネオトレード証券が97円となります。また、老舗のネット証券である松井証券
であれば約定代金が10万円までであれば売買手数料は無料となります。
各ネット証券の売買手数料については以下の記事で詳細をまとめていますので合わせてご覧ください。また、各社の手数料詳細は各証券会社の公式サイトを御覧ください。
支払う税金を抑える
株式投資では値上がり益の部分に対して、譲渡所得として課税されますが、合法的な範囲であれば工夫次第で節税することが可能です。
少額投資非課税制度（NISA）を活用する
税金を支払いたくないという方は、少額投資非課税制度（NISA）を活用することです。年間120万円の投資に対して得られた値上がり益と配当金に対して最長5年間非課税となります。そのため、NISA口座で買い付けた株式において値上がり益を得た場合は税金の支払いが免除されます。
さらに、先程紹介したSBI証券と楽天証券
、マネックス証券においてNISA口座を開設して利用することで、NISA口座であれば売買手数料が無料になり、全くコストを負担することなく株式投資が可能となります。ただし、SBIネオトレード証券
はNISA口座においても売買手数料が発生しますので注意が必要です。
ただし、年間120万円と上限が決められていますので、短期での売買には不向きである点はあらかじめ承知しておく必要があります。その他、NISAの詳細については以下の記事を合わせてご覧ください。
一般口座と特定口座の場合は損益通算や経費を計上する
一般口座もしくは特定口座で売買する場合は、特定口座をご利用の場合は「源泉徴収なし」を選択し、ご自身で確定申告を行うことで損益通算やその他の経費計上を行うことで、支払う税金を抑えることができます。
損益通算は、値上がり益が得られた銘柄と値下がり損が発生した銘柄に対して、損失の金額を差し引くことで、支払う税金を抑える方法です。例えば、銘柄Aで100万円の値上がり益が得られたが、銘柄Bでは50万円の損失が発生した場合、100万円から50万円を差し引き、50万円分を譲渡所得として申告します。
一方で、損失の金額が得られた値上がり益より大きい場合は繰越控除が利用かのうで、翌年以降に繰り越すことができます。
また、株式投資では経費についても差し引くことが可能です。書籍代や通信量など、知識向上のために要した経費や取引に関わる経費を差し引くことで、支払う税金を抑えることが可能です。
