老後資金2,000万円不足問題、確定拠出年金(iDeCo)を使って資金を効率よく運用するポイント

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老後資金が約2000万円不足するとの内容が記載された金融庁の報告書がメディアで取り上げられ、国民の間で大きな動揺が広がっていますが、老後資金はすでに既存の年金制度に上乗せして運用できる確定拠出年金制度(iDeCo)が用意されています。

今回は、確定拠出年金(iDeCo)を利用した老後資金の運用ポイントをお伝えします。

既存年金に上乗せして確定拠出年金(iDeCo)で効率よく運用する

2019年7月1日の記事にてお伝えしていますが、老後資金をより多く確保したいのであれば、確定拠出年金(iDeCo)の制度を活用することです。

確定拠出年金(iDeCo)は既存年金に上乗せして老後資金を運用する制度で、預貯金の他、株式や債券といった複数の資産や銘柄を組み合わせて運用する「投資信託」を活用して運用できます。

将来的に受け取る場合は、運用実績に応じて受け取れる額が決まり、運用益が多ければ多いほど受け取れる金額も多くなります。また、運用期間中であれば所得税控除が全額適用できること、運用益が非課税となること、受給時には公的年金等控除や退職所得控除の対象となります。

確定拠出年金制度(iDeCo)についての詳細は以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

2017年1月より老後の資金を運用する確定拠出年金(iDeCo)の加入対象者が広がりました。普段耳にするニュースなどで年金不安が聞かれる中、老後...

ネット証券を活用し運用時のコストを抑える

確定拠出年金(iDeCo)をはじめるには、金融機関に確定拠出年金(iDeCo)口座を開設する必要があります。

2018年7月20日の記事で解説していますが、確定拠出年金(iDeCo)をはじめる時と運用する間は手数料が発生します。

既存の公的年金に上乗せして老後資金を運用する確定拠出年金(iDeCo)は、2017年1月より加入者が拡大し、国民年金に加入していれば誰でも加入し...



1.加入時・移換時の手数料

加入時・移換時の手数料は、国民年金基金連合会もしくは口座開設を行う金融機関に対して支払うもので、最低でも国民年金基金連合会に支払う2,829円の手数料が発生します。

2.口座管理手数料

運用期間中に支払う手数料で、国民年金基金連合会に対して毎月105円、事務を委託している信託銀行に対して66円、その他、口座開設を行った金融機関が設定した手数料をあわせた金額が口座管理手数料になります。

毎月、国民年金基金連合会と信託銀行から徴収される171円の手数料は最低でも支払う必要があります。

3.信託報酬

投資信託を運用する際に、運用会社に対して支払う運用管理費用です。こちらについては、運用商品を選ぶポイントにて後述します。

SBI証券楽天証券マネックス証券松井証券といったネット証券各社では、加入時手数料は最低額の2,829円、口座管理手数料も最低額の171円となっており、コストを抑えて加入と運用ができます。確定拠出年金(iDeCo)は運用期間が長くなるだけとあり、ネット証券を活用して運用するのがポイントです。

確定拠出年金(iDeCo)を運用する場合における金融機関の選び方については以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

2017年1月から加入対象者が広がった確定拠出年金(iDeCo)は、既存年金に上乗せして老後の資金を運用する手段として利用者が増えています。確定...

外国株式比率を高めインデックス型の投資信託を活用

確定拠出年金(iDeCo)では、預貯金でも運用できますが、老後資金をより多く確保したいのであれば、少しリスクをとって株式を組み入れた投資信託で運用することがポイントです。株式型の投資信託を運用選ぶ場合は国内株式より外国株式の組入が大きい投資信託を選ぶことをおすすめします。

総務省統計局の調査データを基に筆者作成

世界は2050年に90億人以上に人口が増えることが予想されています。特に、中国やインドなどアジアを中心に生産年齢人口も増加し経済成長も期待できます。そのため、日本に限定せずに全世界の成長を取り込むとともに、複数の国に分散して投資しすることが重要です。

確定拠出年金(iDeCo)で外国株式を組み入れた投信を選ぶ上でのポイントは日経平均株価やNYダウといった株式指数に連動したインデックス型の投資信託を選ぶことです。インデックス型は指数に連動するため、運用コストが押されられるため、前述したとおり信託報酬を安く抑えられます。また、指数に連動するため対象の国や地域全体に一度に分散投資できる利点があります。

投資信託は大きく分けて「インデックスファンド」と「アクティブファンド」に分けられます。今回は、投資信託の「インデックスファンド」と「アクティブフ...

FTSEグローバル・オールキャップ・インデックスに連動した「Vanguard Total World Stock ETF (VT)」の10年間の株価推移

例えば、全世界を対象とした株式指数として「FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス」があります。同指数は世界(日本含む)の8000銘柄以上の株式を組み入れており、2009年以来37.5%のリターンを確保しています。

確定拠出年金(iDeCo)で運用可能な投資信託の中で、同指数に連動するものとしてSBIが運用する「SBI・全世界株式インデックス・ファンド(※1)」があります。信託報酬が年率0.15%とコストが安いのも特徴です。これを利用することで1回の投資で全世界にまるごと投資ができます。

その他にも、MSCI All Country World Indexなど世界を対象とした株式指数はありますが、先程紹介した投資信託を含めて、SBI証券楽天証券マネックス証券松井証券において世界の株式指数に連動した低コストの運用商品が豊富に用意されていますので、以下紹介している公式サイトより探してみると良いでしょう。

※1:紹介した投資信託の銘柄については、投資の推奨を行っているものではありません。投資の判断はご自身の責任にてお願いいたします。

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