老後資金2,000万円不足問題、老後に向けてより多くの生活資金を準備する方法

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金融庁が老後生活において公的年金だけでは2,000万円不足するという内容の報告書の内容が明らかになったことで、国民の間で大きな不安や誤解が生じていますが、よりゆとりがる老後を迎えるにはご自身での運用も必要になります。今回は、老後に向けてより多くの資金を準備する方法を紹介します。

老後資金2,000万円不足を算出した根拠

今回、老後資金が2,000万円不足するとの内容が明らかになった根拠としては、総務省が実施した2017年家計調査において、高齢の夫婦世帯における平均の年金収入において、65歳以降30年間生きた場合において算出したものです。

家計調査では、高齢の夫婦世帯における一月あたりの支出は約26万4000円、一方で年金収入は約20万9000円となり、毎月約5万5,000円の赤字が出るとしています。この状況を30年間続けると、約2,000万円不足するというものです。

2,000万円という数字に過剰反応している状況となっていますが、年金の加入状況や老後の生活状況により受給される年金額は異なる他、支出の金額も変わってきます。

日本の年金制度は第一段階として「国民年金」、第二段階として会社員や公務員が加入する「厚生年金」、自営業者が加入する「国民年金基金」、第三段階として今回紹介する「確定拠出年金（iDeCo）」の他、「確定給付企業年金」や「厚生年金基金」があります。第一段階までが加入必須で、第二段階は属性に応じて加入します。第三段階は任意となります。

例えば、夫が会社員で妻が専業主婦であった場合においては、夫は厚生年金に加入し妻は国民年金となりますので夫婦合計で老後の年金収入は約22万円で30年間合計で約8000万円となります。夫婦共働きで両者ともに厚生年金に加入していた場合は毎月約28万円で30年間合計で1億円近くなります。

また、ここで算出されたケースとしては持ち家で家賃を払わないということが前提となっていますが、老後も賃貸に住むのであれば家賃が発生しますし、老人ホームに入居するとなるとその費用も考えておく必要があります。

夫婦共働きで年金の受給額をより多くする

必要とされる老後資金は前述したとおり個々の生活状況によってことなりますが、

年金受給額を増やすには、夫婦が会社員などで共働きを行うか、後述の通り「確定拠出年金制度（iDeCo）」を利用して既存年金に上乗せして第三段階の年金制度を利用することです。

前述の通り、これまでの日本の代表的な家庭モデルであった夫が会社員で妻が専業主婦の世帯であれば、65歳から受給できる年金の額は毎月約22万円でありますが、夫婦が会社員で両者ともに厚生年金に加入していれば、毎月約28万円受給が可能となります。

近年では労働者の人手不足が指摘される状況にあることや、今後は物価が上昇していくことが予想される中、生活費もより多く発生することも考えられます。また、人工知能（AI)の台頭などで単純作業がコンピュータに転換される中で、女性においても代替えしがたい何かしらの技能を身に着けより経済活動に参加することが求められます。

女性が活躍する上で、労働環境や子育て環境の課題など多くの問題がありますが、夫婦共働きであれば、目先の収入が増えるだけではなく、老後の収入も増え、なにかしらのメリットがあると考えています。

確定拠出年金制度（iDeCo）を利用してより多くの老後資金を準備する

出典:SBI証券

政府においても、既存の年金制度に加えてより多くの老後資金を準備できる制度として「確定拠出年金制度（iDeCo）」の加入対象者を2017年1月より拡大しています。

老後は老人ホームに入居を検討しているなど、老後においても多くの支出が考えられる場合は、ぜひ確定拠出年金（iDeCo）に加入して既存年金に上乗せして運用することをおすすめします。

確定拠出年金（iDeCo）は、毎月5,000円以上1,000円単位で運用可能で、運用は預貯金の他、株式や債券など複数の資産や銘柄を組み入れて運用する「投資信託」が用いられます。拠出できる上限は属性によって異なり、会社員（企業年金なし）であれば、2万3,000円、国民年金のみ加入している自営業者は6万8,000円となります。

将来受け取れる金額は運用実績に応じてことなり、実績が良ければよいほど受給できる年金額も大きくなります。その他にも、運用期間中であれば所得税控除が全額適用できること、運用益が非課税となること、受給時には公的年金等控除や退職所得控除の対象となります。

確定拠出年金（iDeCo）についての詳しい内容は以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。