確定拠出年金(iDeCo)を他の金融機関(運営管理機関)に変更できるのか?

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確定拠出年金(iDeCo)は金融機関(運営管理機関)によって手数料が異なるのが現状で、より手数料を抑えたいと考えた場合など金融機関を変更したいと考える方も多いかと思います。今回は、確定拠出年金(iDeCo)において他の金融機関に変更することができるのか解説します。

 

確定拠出年金(iDeCo)では金融機関(運営管理機関)の変更は可能

確定拠出年金(iDeCo)利用するにあたり、証券会社や銀行など金融機関(運営管理機関)に申し込むことになります。手数料や運用商品は、申し込んだ金融機関(運営管理機関)によって異なっており、事前に手数料水準や運用商品のラインナップをしっかりと調べた上で金融機関を選定することが重要になります。

ただ、多くの場合、なんとなく普段使っている銀行で申し込んで運用をしていたが、後々調べてみるとネット証券の方が手数料が安いことに気づく場合も多いです。

ただし、他の金融機関の方がメリットがあると考えた場合においても、金融機関(運営管理機関)の変更は可能です。

変更手続きは加入者等運営管理機関変更届を記入する

確定拠出年金(iDeCo)の金融機関を変更する場合は、新たに移行したい金融機関に「加入者等運営管理機関変更届」を取り寄せて、必要事項を記入して返送します。その後は、金融機関と国民年金基金連合会側で口座移行の手続きを行ってくれます。

そのため、現在取引している金融機関に確定拠出年金(iDeCo)の口座変更手続きのために窓口に出向くといった手続きは不要です。


手続きは2ヶ月から3ヶ月程度要する、一旦現金化されるので注意

変更手続きそのものは、「加入者等運営管理機関変更届」に記入して、移行先の金融機関に返送するだけですが、手続きには1ヶ月から2ヶ月程度の時間を要しますので注意が必要です。

記入した書類に不備があった場合は、再度返送され修正するといった作業が発生しますので、さらに時間を要してしまいます。そのため、記入後は発送する前に内容に不備が無いかどうかをしっかりと確認した上で封をして返送することを心がけます。

また、金融機関を変更する場合、これまで運用していた運用商品については一旦現金化された上で、新たに移行する金融機関に移されます。そのため、評価損が出ていた場合など強制的に損失が確定されることになりますので注意が必要です。運用商品については、当然ですが、そのまま移行できず、移行先の金融機関が指定する運用商品を移行手続きと同時に再設定する必要があります。

確定拠出年金(iDeCo)の金融機関を選ぶポイント

確定拠出年金(iDeCo)を運用するにあたり、金融機関を選ぶポイントとしては、手数料が安いか、運用商品、サポートが充実していることです。

手数料としては、口座開設時は金融機関が任意で設定した運用管理手数料と国民年金基金連合会に支払う2,829円の他、毎月口座管理手数料として国民年金基金連合会と事務を委託している信託銀行に対して171円の支払いが必要になります。また、運用商品において運用管理手数料である信託報酬が運用商品毎に発生します。

ネット証券であるSBI証券楽天証券マネックス証券松井証券では、運用管理手数料が無料で口座開設時に国民年金基金連合会に対して2,829円、毎月の口座管理手数料として171円のみで運用可能となっており、低コストでの運用が可能です。

確定拠出年金(iDeCo)の金融機関を選ぶポイントについては以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

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