年金を効率よく運用して将来に備えるべく確定拠出年金制度（iDeCo）の加入対象者が広がり、将来の年金不安などから加入する方も増えています。運用期間は長くなるため、金融機関が倒産する可能性も考えられます。そこで今回は確定拠出年金（iDeCo）を運用しているときに金融機関が倒産した場合について解説します。
確定拠出年金（iDeCo）の運用は3つの金融機関が連携して行っている
はじめに、確定拠出年金（iDeCo）は、多くの方は銀行や証券会社といった金融機関に申し込んで運用を行いますが、確定拠出年金（iDeCo）の運用そのものは、申し込んだ金融機関が行うのではなく、以下の3つの金融機関が連携を行い運用が行われています。
1.運営管理機関
運営管理機関は、確定拠出年金（iDeCo）を申し込んだ銀行や証券会社のことを指します。顧客からの申込み内容に基づき、お金を預かり、後述する事務委託金融機関に預かった資金を提供し運用の依頼を行います。また、運営管理機関は定期的に顧客に運用状況を報告することになります。
ここでは、記載していませんが国民年金基金連合会は、加入者の資格確認など国民の年金全体を統括して管理している機関となりますので、ここでは割愛させていただきます。
2.運用会社
運用会社は、確定拠出年金（iDeCo）で運用する投資信託などを運用する金融機関のことです。投資信託は運用会社が開発し運用を行っています。運用については後述する事務委託金融機関と連携して運用の指示をだして運用が行われます。
3.事務委託金融機関
事務委託金融機関は、確定拠出年金（iDeCo）に関する事務を請け負っている金融機関で多くの場合は信託銀行がその業務を行っています。運営管理機関からの要望に応じて、顧客の資金を預かり、運用会社から運用指示に従い取引を行います。
運営管理機関が倒産した場合
顧客が申し込みを行う銀行や証券会社などの運営管理機関が倒産した場合は、所定の手続きを行うことで、新たな運用管理機関に変更手続きを行う必要があります。
運営管理機関は顧客から預かった資金を保有しているわけではありませんので、年金が消滅することや減額されることはありません。
運営管理機関を変更する必要性が発生した場合、これまで取引していた運営管理機関より通知が行われ、移行先の運営管理機関への手続き方法については、運営管理機関の指示にしたがい行うことになります。
ネット証券であるSBI証券や楽天証券
、マネックス証券、松井証券
についても万が一、倒産という事態になった場合、郵送などの手段で速やかに金融機関の変更手続きの案内が届きますので、安心して利用することができます。
運用会社が倒産した場合
確定拠出年金（iDeCo）で組み入れた投資信託などの運用商品を運用している運用会社が倒産した場合は、その運用商品については引き続き運用ができなくなりますので、一旦現金化した上で、別の運用会社が運用している運用商品に変更する必要があります。
その場合も、運用会社が委託している事務委託金融機関（信託銀行）から運営管理機関に通達が行われた後に、運営管理機関より顧客に通知が行われます。新たな運用商品を選ぶ場合は、再度運営管理機関を通じて新たな運用商品を選ぶ必要があります。
事務委託金融機関が倒産した場合
事務委託金融機関（信託銀行）が倒産した場合は、通常であれば運用会社が新たな信託銀行を選定することになりますので、顧客から預かっている資金は、新しい信託銀行が引き継ぐことになります。その場合も、運営管理機関より通知が行われます。
事務委託金融機関が倒産した場合は顧客自身が何かしらの手続きを行うことは無く、顧客の資金と自社の資金は別に管理されているため、倒産時にご自身の年金資産が消滅することはありません。
