つみたてNISAのポートフォリオの決め方を徹底解説

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毎月の積立投資で年間40万円までの運用で得た収益が最長20年間非課税となるつみたてNISAが2018年1月より開始してから、2019年1月で約1年となりました。つみたてNISAは貯蓄と同様に一定額を積立て運用できますが、多数の運用商品がある中、どのようにして銘柄を選べばよいかわかりづらいと感じている方もいらっしゃいます。今回はつみたてNISAで運用する場合のポートフォリオの決め方を解説します。

積立の運用に特化した「つみたてNISA」

つみたてNISAとは、投資信託や上場投資信託(ETF)を毎月一定額積み立てて運用する場合において、年間40万円までの収益が最長20年間非課税となる制度です。

通常のNISAにおいても投資信託の積立投資は可能ですが、毎月3.3万円までの運用であれば、つみたてNISAを活用したほうが非課税期間も長く、非課税となる金額も最高800万円までとなりお得に運用が可能です。

さらに、つみたてNISAは金融庁が定めた一定の要件を満たす投資信託もしくはETFのみが対象となっており、購入手数料が無料であることや、毎月の運用手数料である信託報酬が一定以下であることなど満たす必要がありますので、長期的な運用を行う上で最適な運用商品が選べるのもメリットとなっています。

対象のつみたてNISA運用商品については以下の金融庁が公開している資料を御覧ください。

つみたてNISAの対象商品

つみたてNISAの詳細については以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

2018年1月より、投資の税優遇制度として新たに「つみたてNISA」がスタートしました。つみたてNISAでは投資信託や上場投資信託(ETF)の積...

まずはご自身のリスク許容度を考える

つみたてNISAの運用においてポートフォリオを決める場合、はじめにご自身のリスク許容度を考える必要があります。

例えば、高いリターンを求めたい場合は、高いリスクを取る必要がありますので、株式に占める割合を高くすることができます。そのため、ひふみ投信といった一定以上のリターンを求めて運用を行っているアクティブ型の投資信託を選ぶことができます。

一方で、収益はそこそこで良く着実に運用していきたいという場合は、リスク許容度が中程度となりますので、株式と債券の比率をバランスよく組み入れることができます。そのため、複数の資産をバランスよく組み入れているバランス型の投資信託が選択肢となります。

一方で、リスクはほとんど取れないといった場合はリスク許容度は低くなりますので債券の割合が高い投資信託での運用が中心となります。

リスク許容度の判断の仕方

一概にリスク許容度と言われてもあまりわからない方も多いかと思いますが、リスク許容度を判定する上では、ご自身の年齢や金融資産の状況、生活状況などによってリスク許容度を判断できます。

1.年齢

リスク許容度を判断する上では、年齢が重要な要素となります。運用開始時の年齢が若ければ若いほど、生きている時間が長くなりますのでより多くのリスクを取ることができます。そのため、長期的な視野で考えると、年齢が若い場合は株式を中心に運用している投資信託を選ぶことができます。

逆に、年齢が高く定年も近いといった場合は、リスクを多く取ることができませんので、債券や不動産を中心に運用している投資信託を選び、安定的な現金を生む資産を中心に運用がおすすめであると言えます。

2.金融資産の状況

手持ちの金融資産がどれくらいあるのかによってもリスク許容度は変わってきます。預貯金が多くある方は、多少の資産の変動によってのダメージは少なくなりますのでリスク許容度は高く取ることができます。

一方で、預貯金が少なければ、資産価値の変動によるダメージは大きくなるほか、万が一、多額の資金が必要になった場合、運用中の投資信託を現金化する可能性も出てきますので、価値の変動が激しい運用商品は避け、債券などを中心とした運用が向いているといえます。

3.生活状況

生活状況についても十分に考慮する必要があります。まず、仕事をしているかしていない(定年退職などで引退している)か、結婚しているか独身か、住宅ローンの返済があるか無いか、お子さんが居るのか居ないのか、など他にも考えられる要素はありそうですが、これらがリスク許容度を判断する上での生活状況であると言えます。

仕事の有無については、仕事で定期的な収入があればその分資産価値の変動リスクを固定収入で補えますのでリスク許容度は高くできます。一方、定年退職などで収入が下がった場合は大きなリスクは確保できません。

また、結婚の有無についても同様で、独身であればある程度のリスクは取れますが結婚後は生活などにお金を使う機会が増えますのでリスク許容度は少し低めとなります。また、住宅ローンの支払いがある、子供の教育費が必要になるなど、お金を使う機会が増える場合は、リスク許容度を少し下げて中程度の運用がおすすめであると言えます。

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