株主優待を目的に株を保有している場合、権利日に株主になっているにもかかわらず株主優待が届かないといったことも稀に発生します。今回は、株主優待が届かない場合に確認しておきたいポイントとその対処方法を解説します。
株主優待とは？
株主優待とは、上場企業が株主に対して日頃の感謝の気持ちを込めて、自社製品や自社サービスの割引券などを株主に贈呈する制度です。
通常であれば、株主に対しては配当金を支払うことで利益還元を行いますが、日本の場合、お中元やお歳暮といったものを送る習慣が根強い文化的な背景があり、株主優待は個人を中心に人気が高い株主還元となっています。
これまではBtoC（企業対個人）向けにサービスを提供している企業が株主優待を導入している傾向がありましたが、近年では個人投資家への裾野を拡大し安定的に株を保有してもらうことを目的にBtoB（企業対企業）向けに事業を展開している企業も株主優待を導入する動きが見られます。
日本の上場企業は3月に期末決算があり、9月に中間決算を行う企業が多いため、株主優待が送付されるタイミングとしては、3月の期末決算を終えた5月から6月、9月の中間決算を終えた11月から12月に優待を送付する傾向があります。
株主優待についての詳細は以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。
株主優待の発送日をIRページで確認する
株主優待がそろそろ届く時期であるがなかなか届かないと感じて場合、はじめに投資先の企業のIRページなどで、株主優待の発送日を確認することから始めます。
発送日が記載されており、発送までしばらく先であればしばらく待つことになります。ただし、既に発送済みで1週間以上経過しても届かない場合については、後述内容を確認の上、最終的に企業のIR窓口に問い合わせることになります。
登録先の住所が正しいことを確認する
株主優待が届かいない理由の一つとして、証券会社に届け出ている住所が現住所になっていることを確認します。引っ越しなどで住所が変わって、住所変更していない場合、株主優待が届かない原因となります。
証券会社に登録している住所は、投資先の企業を通じて信託銀行が管理しています。信託銀行側でも住所変更などについては様々な手段で最新の情報を入手していますが、証券会社に変更届を出さなかった場合は、最新の住所で管理されている確率は低くなりますので、投資先の企業から優待を発送する場合も、古い住所へ発送することになります。
そのため、住所変更が合った場合は、速やかに取引のある証券会社に変更届を提出する必要があります。もし、古い住所となっておりいつまでも届かいないのであれば、証券会社に変更手続き後、投資先企業のIR窓口に住所が変わった旨を連絡を行います。
家族や不在通知が届いていないか確認する
優待の内容によっては、宅配便を使って発送する場合もあります。その際、自宅が不在で合った場合は、受け取ることができませんので不在通知が入っています。
現状、優待発送は追跡番号の通知がありませんので時間指定ができません。不在の時に宅配屋が届けてくる場合もありますので、まずは不在通知が玄関やポストに入っていないか、または家族が優待商品もしくは不在通知を受け取っていないかを確認します。
企業のIR窓口もしくは信託銀行に問い合わせる
株主優待が届かない場合は、企業のIR窓口もしくは信託銀行に問い合わせて現状どのようになっているかを確認します。
株主優待は投資先の企業が宅配業者を利用して直接発送する場合もありますし、割引券や金券類などであれば信託銀行が中間報告書や配当金計算書と一緒に普通郵便で発送します。
食品などの自社商品などであれば企業が直接発送しますので、まずは企業のIR窓口へ電話もしくはメールで問い合わせてみます。割引券や金券類は誤配達や紛失など郵送事故などの可能性もありますので、投資先企業が委託している信託銀行に電話で問い合わせてみます。
投資先企業の信託銀行については、IRサイトにて記載がありますのでそちらをご確認いただくか、どうしてもわからない場合はIR窓口に問い合わせてみるとよいでしょう。
