確定拠出年金(iDeCo)の加入者が100万人を突破!将来の資産形成の認識向上

【当サイトには広告が含まれます】

厚生労働省が2018年9月28日に老後の資金形成を後押しする目的で導入している確定拠出年金(iDeCo)の加入者が2018年8月時点で100万人突破したことを明らかにしています。

将来に向けた資産形成の重要性が幅広い世代において認識が向上していることが伺えます。

2018年8月時点でiDeCo加入者数は100万9766人

厚生労働省によると、2018年8月時点におけるiDeCoの加入者数は100万9766人となったことを明らかにしています。

これまでの確定拠出年金制度は、勤務先などで退職給付を目的に運用者が自ら選択した投資商品で運用する制度ではありましたが、2017年1月より、加入対象者が広がり、確定拠出年金制度が無い会社員や公務員、自営業者や専業主婦など、幅広い個人において加入対象となりました。

確定拠出年金制度の加入対象者が広がる前の加入者は約30万人としていましたが、公務員の加入者が牽引したことで1年とちょっとで100万人を超えることができました。

その中でも、ネット証券のSBI証券では、2018年8月時点で同社の確定拠出年金の利用者数は23万人に突破したことを明らかにしており、多くの皆様から選ばれています。

公的年金に上乗せして運用可能

確定拠出年金(iDeCo)は、これまでの公的年金制度に上乗せして運用を行う制度です。年金制度は3段階で構成されており、第一段階として国民年金、第2段階として会社員らが加入する厚生年金と自営業者が加入する国民年金基金、第3段階が今回の確定拠出年金の他、厚生年金基金、確定給付企業年金があります。

加入者の職業によっても異なりますが、月額5,000円以上1,000円単位で拠出できます。確定拠出年金制度が無い会社員や公務員であれば毎月最大2万3,000円まで拠出できます。一方で、国民年金のみ支払っている自営業者は毎月の拠出額は最大で6万8,000までとなります。

確定拠出年金を受け取るには運用成績によって受け取れる金額が異なりますが、運用している間と受け取る際には各種税優遇制度が適用でき、運用益が非課税となる他、拠出額に対して所得税控除が適用できます。受け取る際は公的年金控除もしくは退職所得控除の適用が可能です。

iDeCoの詳細については以下の記事で詳細を解説していますので合わせてご覧いただければ幸いです

2017年1月より老後の資金を運用する確定拠出年金(iDeCo)の加入対象者が広がりました。普段耳にするニュースなどで年金不安が聞かれる中、老後...

公的年金不安などからiDeCo加入者増加につながる

確定拠出年金(iDeCo)の加入者が増えている背景としては、公的年金不安による将来の受取額減額といったリスクを懸念したリスクヘッジ目的によるものと考えられます。

また、近年では銀行預金も低金利状況が続いている中で、個人が効率的に運用できる手段が限られる中、iDeCoは老後資金の効率的な運用手段としての受け皿としても今後資金が流入していくものを思われます。

ただ、iDeCoで運用する場合は、運用した投資商品の良し悪しによって将来受け取れる金額が異なってくることから、運用商品の他、運用をお願いする金融機関の選定が重要となります。

当サイトでも、iDeCoを通じた老後資産形成を後押しするために、情報提供を行っていますので、興味のある方はぜひご覧にいただければ幸いです。

2017年1月から個人向けの確定拠出年金制度と(iDeCo)がスタートしました。金融機関によって運用できる投資信託は異なっていますが、運用可能な...
2017年1月から加入対象者が広がった確定拠出年金(iDeCo)は、既存年金に上乗せして老後の資金を運用する手段として利用者が増えています。確定...

関連記事

つみたてNISAと確定拠出年金(iDeCo)はどちらで運用すべきか?

確定拠出年金(iDeCo)が2022年春より法改正へ!改正ポイントを解説

確定拠出年金(iDeCo)を他の金融機関(運営管理機関)に変更できるのか?

確定拠出年金(iDeCo)に加入する3つのメリットを紹介

確定拠出年金(iDeCo)で発生する手数料を紹介

マネックス証券の確定拠出年金(iDeCo)の特徴と概要を徹底解説