自然災害の発生は経済活動へも大きく影響され、株価に対する影響も懸念されます。今回は、自然災害の発生リスクに対して、投資を行う上でどのようにしてリスクを管理すべきかを考えてみました。
日本は自然災害の発生リスクが極めて高い
特に、日本では過去から地震が多かっただけに、阪神淡路大震災や東日本大震災といった大規模な地震が発生する度に防災への意識が高まっています。そのため、地震においては防災意識が高く、多少の地震に対する耐力がついてきているのではないかと実感しています。
ただ、近年では地球温暖化の影響で局地的に大雨が降る頻度が増えているなど豪雨に対する警戒も強めていく必要があります。
そのため、地震や台風の他、大雨によって経済活動が停止してしまうリスクも考えておく必要もあると言えます。
自然災害によるシステム停止リスクを考える
投資を行う場合、証券会社や証券取引所を通じて取引を行いますが、大規模な自然災害が発生した場合、証券会社のシステムにアクセスが集中してシステム障害が起きてしまう、証券取引所が稼働が困難になり取引が停止するといったことが考えられます。
実際に、2018年9月6日に起きた北海道地方の地震は、夜中の3時頃に発生しましたが、その後北海道全域で停電が発生したため、札幌証券取引所では終日取引を休止しました。
システム停止リスクについては、証券会社でシステムを他の地域に分散するなどの措置を講じている場合もありますが、万が一、システム停止で取引が正常に行えなかった場合は、その時の保証についても確認しておく必要があります。
投資先を分散しておく
自然災害は突発的に起こるため、あらかじめ準備しておくことは難しいと言えます。そのため、自然災害がいつ起きてもそれに耐えられるように投資先を分散しておくことが一番有効な方法であると考えています。
例えば、以下の記事でも記載しましたが、自然災害が発生した場合、経済活動が停滞することになりますので株価にとってはマイナスになりますが、復興需要がある銘柄に投資しておくことも投資先のリスク分散にもなると言えます。
また、投資先は日本だけではなく、海外にも投資投資することも投資先を分散する方法としては有効であると言えます。海外に投資する場合は、海外の情報をあまり入手しない日本人にとっては敷居が高いと考える方も多いですが、我々が日常的に使っているサービスや商品でも海外企業が提供しているものも多く、それを手がかりに投資先を選ぶのも良いでしょう。
また、銘柄の選定が難しい場合は、投資信託や上場投資信託(ETF)を使って海外市場全体に投資できる投資商品を選ぶ方法もあります。SBI証券や楽天証券などネット証券を使うことで、低コストで運用できることで評判が高いバンガード社やブラックロック社が運用しているETFを活用することで、低コストで世界に幅広く分散した投資が可能になります。
バンガードのETFについては以下の記事で紹介していますので合わせてご覧ください。
また、近年ではロボットが自動的に投資の運用を行ってくれるロボアドバイザー(ロボアド)で自動的に世界へ分散投資できるサービスも登場しています。ロボアドのROBOPROでは10万円から世界への分散投資が可能です。
手元にある程度の現金を持っておく
自然災害が発生したことで、実際にご自身が何かしらの被害にあったときに、真っ先に必要になるものとしてお金が必要になります。
例えば、地震で自宅の修繕が必要になったなど、まとまったお金が必要です。その時、現金がなく有価証券のみだった場合、それを現金化する必要があります。ただ、現金化するのにも最低でも3日間日時を要します。また、自然災害で評価額が下がっており、損失が発生していた場合、強制的に損失を確定せざる得ない状況となってしまいます。そのため、最低でも1年間生活できるレベルの現金を保有しておくべきであると言えます。
また、今回の北海道地震で停電が起きたことでATMが使えないといった問題が生じました。最悪現金が引き出せないリスクについても考えておく必要があると改めて実感させられました。そのため、自然災害に備えて手元に現金を持っておくことが重要となりますが、可能であればお札ではなく小銭が良いとされています。
お札の場合、浸水や雨に濡れた場合使い物にならないだけではなく、避難時などお店で多くのおつりが用意出来ない可能性もあるため、500円玉や100円玉を中心に避難用の袋に入れておくと良いでしょう。