確定拠出年金（iDeCo）の口座開設を行う金融機関を選ぶポイント

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2017年1月から加入対象者が広がった確定拠出年金（iDeCo）は、既存年金に上乗せして老後の資金を運用する手段として利用者が増えています。確定拠出年金（iDeCo）を始めるには、はじめに金融機関に確定拠出年金の口座を開設する必要があります。今回は、確定拠出年金（iDeCo）の加入を検討している方に、金融機関を選ぶポイントをお伝えします。

手数料が低く低コストでの運用ができること

確定拠出年金（iDeCo）を運用する金融機関を選ぶポイントとしては、加入時と運用時の手数料が低く設定されており、低コストで運用できることが大きなポイントとなります。

手数料は2018年7月2日の記事で記載していますが、主に以下の手数料が加入時と運用時に発生します。それぞれの、手数料に応じて、手数料を支払う相手としては、確定拠出年金制度を運用している「国民年金基金連合会」と、事務手続きを委託してる信託銀行、今回口座開設を行った金融機関、選んだ運用商品を運用している運用会社の4社になります。

確定拠出年金（iDeCo）を運用する際に必要となる手数料

既存の公的年金に上乗せして老後資金を運用する確定拠出年金（iDeCo）は、2017年1月より加入者が拡大し、国民年金に加入していれば誰でも加入し...

株式投資の道

1.加入時・移換時の手数料

加入時・移換時の手数料は、国民年金基金連合会もしくは口座開設を行う金融機関に対して支払うもので、最低でも国民年金基金連合会に支払う2,829円の手数料が発生します。

それ以外は金融機関によって別途手数料を上乗せして徴収する金融機関もありますが、ネット証券を中心に金融機関では加入時の手数料は徴収しないケースが増えています。そのため、加入時もしくは移換時の手数料が2,829円より高いところはできるだけ避けるようにしましょう。

ネット証券であるSBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券は国民年金基金連合に支払う2,829円のみとなっており。加入時もしくは移換時の手数料を安く抑えることができます。

2.口座管理手数料

口座管理手数料は金融機関によって大きく異なっており、毎月運用中に支払うものになりますので、できるだけ低コストで運用できる金融機関を選定することが重要です。

口座管理手数料は、国民年金基金連合会に対して毎月105円、事務を委託している信託銀行に対して66円、その他、口座開設を行った金融機関が設定した手数料をあわせた金額が口座管理手数料になります。

国民年金基金連合会と信託銀行から徴収される171円の手数料は最低でも支払う必要はありますが、ネット証券を中心に口座開設を行った金融機関からは口座管理手数料を徴収しない金融機関も増えています。口座開設前には金融機関で口座管理手数料が設定されていないことを確認します。

ちなみに、ネット証券であるSBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券であれば、国民年金基金連合と事務委託金融機関に支払う口座管理手数料167円のみとなっており、毎月の運用コストを抑えることができます。

3.信託報酬

信託報酬は、確定拠出年金（iDeCo）で運用する投資信託を運用する際に、運用会社に対して支払う運用管理費用です。運用を運用会社に委託していることになりますので、その分の報酬になります。

信託報酬についても、高額な投資信託は避け、できるだけ低く設定されている投資信託を選ぶことが重要です。信託報酬は高くても1％、目安として0.5～0.1％を目安に運用する投資信託を選ぶと良いでしょう。

取り扱いの運用商品が豊富で低コストの商品を取り扱っているか

確定拠出年金（iDeCo）で運用できる投資信託は、金融機関によって取り扱いが異なっています。そのため、ご自身が選定した投資信託が、他の金融機関では取り扱っていないケースもあります。

確定拠出年金（iDeCo）において金融機関がラインナップとして用意できる運用商品はリスクとリターンが異なる35本以下に制限されています。金融機関によってはこれまでは35本以上のラインナップを用意していたケースもありましたが、2018年5月28日の記事で記載している通り、制度が一部改定されました。