日本株は、1単元あたり最低でも100株必要で、銘柄によっては数十万円から数百万円の資金が必要になるケースも多いです。単元未満株（ミニ株）を利用すると、1株から購入することができます。今回は単元未満株の長所と短所を解説します。
単元未満株（ミニ株）は1株から購入可能！
単元未満株（ミニ株）は、冒頭でも説明しましたが、株式を1単元未満の株式数で購入できる証券会社独自のサービスです。
日本の株式市場では、1単元あたりの株式数として100株もしくは1000株と定められています。そのため、1単元の株式数を購入しようとした場合、数十万円から数百万円の資金が必要になるケースも多いです。
ただ、多くの資金が用意できない場合や少しづつ積み立てて購入したいと考えた場合、1単元未満の株式数である1株単位で購入することができます。
単元未満株を提供している証券会社はSBI証券の「S株」やマネックス証券の「ワン株」があります。また、近年ユニークなサービスとして注目を集めているのが、PayPay証券（旧OneTapBay）や「LINE証券
」があります。
単元未満株の概要については以下の記事でまとめていますので合わせてご覧いただければ幸いです。
単元未満株（ミニ株）の長所
単元未満株（ミニ株）の長所として1株から購入できることと、少ない金額で始められること、配当金が受領で着ることにあります。
1株から購入可能
単元未満株は、１株から購入することができます。
株式を１単元ごとに購入する場合は、100株もしくは1000株ごとに注文を行う必要がありますが、1株から購入できまうので、僅かな金額でも株式を購入することが出来ます。
少ない金額から始められる
単元未満株では、先程もお伝えしたとおり1株から購入できますので、1株あたりの株価に合わせた手元資金があれば株式を購入することが出来ます。
例えば、1株あたりの株価が1,000円であった場合、1株購入するとなると1,000円の購入資金を用意しておく必要があります。
そのため、1単元ごとに購入するのと比べると、あらかじめ用意すべき購入資金は大幅に低くなります。そのため、最終的に1単元まで株式を増やしたい場合でもこつこつと積み立て株式を取得するといった使い方もできます。
配当金が受領できる
株式を保有すると、企業が稼いだ利益を分配して配当金として受領できる権利が付与されますが、単元未満株でも持株数に合わせて配当金を受領することが出来ます。
配当金の金額については、企業が公表しますが、通常では1株あたり何円という形で提示します。例えば、1株あたり50円の配当を支払われる場合、単元未満株で10株持っていれば500円の配当金が受け取れます。
単元未満株（ミニ株）の短所
単元未満株のデメリットとしては、取引時間が限られる点と議決権が行使できない、株主優待が受領できない、取引手数料が発生するというデメリットがあります。
取引時間や注文方法が限られる
単元未満株は、通常の株取引とは異なり、株式の売買を仲介している証券取引所を直接通す方法ではなく、あらかじめ、証券会社側で取りまとめて発注を行うため、取引できる時間と注文方法が限られています。
例えば、SBI証券の「S株」では、平日午前0時から午前10までの注文は当日の後場始値、午後3時30分から午後9時30分までの注文は翌日の前場始値、9時30分から0時までの注文は翌日の後場始値で、証券取引所に注文を出します。また、注文方法は価格を指定する指値注文が利用できず、注文した時間帯に合わせて証券取引所に注文を出した段階で成立した価格で購入することとなります。
マネックス証券の場合は、平日の午前0時から午前11時30分までの注文が、当日後場の始値で約定します。ただ午前11時30分から17時までの注文の受付を停止し、17時から注文を再開します。17時から24時までの間の注文については翌営業日の後場始値で約定します。
議決権が行使できない
単元未満株のように、1単元未満の場合は議決権が付与されません。そのため、株主総会に出席するなどして、役員に意見を述べるといった権利がありません。
ただし、単元未満株で積み立てて1単元あたりの株式数に達した場合は、議決権が付与され、株主総会への出席や役員への意見をのべるといったことが可能になります。
株主優待が受領できない
単元未満株では、配当金の受領はできますが、株主優待が受けられません。株主優待は日本独自の株主還元策ですが、多くの企業では株主優待を受けられる場合の条件を定めており、多くが1単元以上の株式を保有している株主を対象としています。
そのため、将来的に株主優待を受けたい場合は、毎月など決まった間隔で株式を積み立てて、1単元あたりの株式数まで買い付ける方法が有力となります。
取引手数料が発生する
単元未満株での株式の売買を行う場合、証券会社が定めた取引手数料が徴収されます。SBI証券とマネックス証券の場合は約定代金の0.5％の額が手数料として徴収されます。
そのため、頻繁に売買を行うと、手数料負担が大きくなることも考えられますので、中長期の保有もしくは株式を積み立てて購入するといった使い方をおすすめします。
