近年では投資の重要性が叫ばれている中、手元資金がなくても気軽に投資できるサービスが登場しています。その中でも、普段利用しているクレジットカードなどのポイントを投資資金として活用できる「ポイント投資」が登場しています。
今回は、ポイント投資についてサービス概要を解説します。
普段のお買い物のポイントを投資資金として活用できる
ポイント投資は、普段のクレジットカードの利用などで獲得できるクレジットカードポイントや各種サービスの利用で付与されたポイントを使って投資を行うサービスです。
近年では、投資の重要性が叫ばれていますが、これまで投資を行うにはある程度まとまった資金が必要になるイメージが強く、投資を始めるにあたり、敷居が高いのが現状でした。
また、普段なかなか貯蓄ができなくて、投資による資産運用の重要性は理解しているが一歩を踏み切れないという方も多いです。そんな方のために、普段のお買い物をしながら投資ができるサービスとして、2018年7月25日の記事で紹介した「おつり投資」の他、今回紹介する「ポイント投資」といったサービスが登場しています。
投資するための資金の準備が不要である
ポイント投資は、普段のお買い物やサービスの利用でためたポイントを投資資金として活用するため、投資を行うために予めまとまった資金が不要になるメリットがあります。
そのため、普段の浪費癖が多いがなかなか改善するのが難しく投資に踏み切れない方や、貯蓄が少なく投資をするための資金の確保が難しい方でも、気軽に投資ができると言えます。
ポイント投資の多くが投資信託を活用して運用する
ポイント投資の特徴としては、投資の運用商品として「投資信託」が用いられている点です。
投資信託とは、株式や債券といった複数の資産や銘柄を複数組み合わせて運用する投資商品です。個別の資産や銘柄に投資するのと比べると、幅広い資産や銘柄に分散して投資できるメリットがあります。また、投資信託は小口でも購入できる投資商品であることから、今回のポイントのように少額の資金からでも運用がはじめられるメリットがあります。
ポイントとして直接運用と現金化して運用する2通り
ポイント投資は、提供しているサービスによって運用するよって異なりますが、付与されたポイントをそのまま運用するサービスと、付与されたポイントを換金した上で運用するものがあります。
投資を買い付けているのがポイントか現金かの違いではありますが、ポイントと現金で買い付けるのでは税制上の扱いや運用中の投資信託の扱いが大きく異なりますので、サービスを選ぶ前にしっかりと確認しておくことをおすすめします。
ポイント直運用と現金化運用では税制上の扱いが異なる
ポイント投資では、ポイントをそのまま投資するのと、一旦現金化して運用するのとでは税制上の扱いが異なります。
ポイントを直接運用する場合
投資で利益を得た場合、通常であれば20.315％の所得税と住民税が課税されます。ポイント投資でポイントをそのまま運用を行い、運用益が得られた場合は、あくまでもポイントを獲得したことになり一時所得として扱われます。一時所得であるため、毎年書くて確定申告を行うと特別控除額として50万円を差し引くことができます。そのため、ポイント投資で得た利益が50万円以上相当である場合は確定申告が必要となります。
現金化して運用する場合
貯めたポイントを現金化して投資信託を買い付けて運用して利益が得られた場合、これは現金で直接運用したことと同様になりますので、先程説明した通り、所得税として20.315％課税されます。ただし、運用益が20万円未満の場合など利益が少額の場合は控除額を考えると課税する金額が無くなりますので免除されます。税金の取り扱いについては税理士に相談することをおすすめします。
ポイント直運用と現金化運用では資産保護体制有無があり
ポイント投資では、ポイントをそのまま運用している場合と、ポイントを現金化した上で運用するのでは運用している投資商品の保護体制の有無が異なります。
ポイントを直接運用する場合
ポイントでそのまま運用している場合、あくまでもポイントとなりますので、ポイントを提供しているサービスが予告なくサービスを停止したり、ポイントサービスを提供している企業が破綻した場合は、ポイントは保護されない可能性が高いといえます。
基本的にはポイントは、保護の対象外となることも多く、運用前に規約をしっかりと確認しておくことをおすすめします。
現金化して運用する場合
ポイントを現金化して運用している場合は、一般の投資信託と同様に保護の対象となります。以下の記事でも詳しく解説していますが、証券会社は基本的に顧客から預かった資金は自社の資金とは別に管理しています。また、日本投資者保護基金により、1顧客あたり1,000万円まで保証されます。
ポイント投資サービスを提供している金融機関
楽天証券 投資信託ポイント買付サービス
https://www.rakuten-sec.co.jp/
ネット通販で有名な楽天系列の楽天証券が提供しているポイント投資サービスです。楽天市場のお買い物なので貯まる「楽天ポイント」を使って投資信託を買い付けることができます。利用にはあらかじめ楽天証券に口座開設が必要となりますが、口座開設は無料でできますので、まずは口座開設からはじめて見ると良いでしょう。
松井証券のポイント投資サービス
松井証券は独自に「MATSUI SECURITIES CARD」を発行し、クレジットカードの決済で貯まったポイントを投資信託の運用に充てることができるポイント投資サービスを提供しています。クレジットカードの利用額100円につき1ポイント付与されます。ポイントは毎月100ポイント（100ポイント100円）単位で自動で買い付けて積立投資ができます。さらに、投資信託の購入時に発生した手数料は全額ポイント還元されます。
MATSUI SECURITIES CARDを利用してポイント投資を行うには、松井証券への口座開設が必要です。
インヴァスト証券 マネーハッチ
https://moneyhatch.jp/moneyhatch
FXやETFの自動売買サービスを手がけているインヴァスト証券が提供しているポイント投資サービス「マネーハッチ」は、同社が発行しているクレジットカード「インヴァストカード」で貯まったポイントを使って、トライオートETFを買い付けます。
トライオートETFは、通常のETFとはことなりCFD（差金決済）となります。クレジットカードは初年度年会費無料でポイント還元率1％となっており100円で1ポイント付与されます。1ポイント1円で自動で積み立てが可能となっています。
