確定拠出年金（iDeCo）の加入対象者が広がり、老後資金の確保のために加入を検討している方も増えています。確定拠出年金は、これまでの年金制度とは異なり、加入者自身で金融商品を選び自らの責任に基づいて運用していく年金制度です。
公的年金とは異なり確定拠出年金の加入は任意となっています。一方で、加入する場合は、一定額の拠出額とは別に手数料の負担も必要です。
今回は、確定拠出年金で発生する手数料をそれぞれ見ていきます。
確定拠出年金で発生する手数料一覧
確定拠出年金を利用するにあたり、運用者ご自身で負担すべき手数料としては以下の6つがあります。
1．加入手数料
2．口座管理手数料
3．信託報酬
4．移換時手数料
5．給付事務手数料
6．還付手数料
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加入手数料
加入手数料は、確定拠出年金に申し込み時に支払う手数料です。個人型の確定拠出年金は国民年金基金連合会が運営管理を行いますので、国民年金基金連合会と申し込んだ金融機関に対して支払います。
加入手数料については、当初は金融機関によって金額に大きな差が生じていましたが、2018年4月時点では国民年金基金連合会に支払う最低手数料2,829円のみを徴収する金融機関が大半となっています。
口座管理手数料
口座管理手数料は、確定拠出年金を運用中に毎月支払う手数料です。
国民年金基金連合会に支払う事務手数料の他、金融機関に支払う運営管理手数料、確定拠出年金で運用中の資産を管理してくれる信託銀行に支払う資産管理手数料の3つの手数料をまとめて口座管理手数料として毎月支払います。
確定拠出年金は、預貯金を対象とした商品も存在しますが、基本的には投資信託を用いて運用が行われるため、投資信託の運用方法に基づき多くの金融機関が連携して運用が行われています。
確定拠出年金制度を運営している国民年金基金連合会以外に、ご自身が確定拠出年金を申し込んだ金融機関や、投資信託を運用する運用会社、運用中の資産を管理する信託銀行など複数の金融機関が連携して資産形成をサポートしています。
投資信託のしくみについては以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。
信託報酬
信託報酬は、確定拠出年金で運用している投資信託を運用している運用会社に支払う手数料です。
投資信託の仕組み（筆者作成）
投資信託の仕組みを見てみると、投資信託の運用は、申し込んだ金融機関ではなく、専門の運用会社が行い運用状況の監視および情報収集を行っています。ただ、資産そのものの管理は信託銀行が行っており、顧客の資産保護に加え、運用会社の指示によって買付や売却を行っています。
運用会社も、顧客に代わって運用を行うためには人件費など様々な経費が発生しますので、それらを補填するために信託報酬として顧客から徴収します。
移換時手数料
移換時手数料は、確定拠出年金を運用中に転職などで個人型から企業型へ変更する場合、もしくは、その逆で企業型から個人型へ変更する場合に徴収する手数料です。
個人型と企業型の確定拠出年金の違いについては、以下の記事で詳しく解説していますが、企業型の場合は運営管理は国民年金基金連合会ではなく、企業が行っていますので、企業型から個人型へ移換する場合は、加入手数料が必要になります。
給付事務手数料
給付事務手数料は、老後を迎えこれまで拠出してきた年金を受け取る場合に発生する手数料です。こちらは、給付1回につき440円の手数料が徴収されます。
受け取り方法は、年間に受け取る回数や期間などを選ぶことができますので、ご自身の状況に合わせた受け取り方が選択できます。受け取り時の手数料負担を軽減するためにも、年金の受け取り方法も合わせて考慮すると良いでしょう。
還付手数料
還付手数料は、給付以外の名目で拠出した金額の還付もしくは返金を受ける場合に発生する手数料です。その際に、国民年金基金連合会から還付手続きを行う際の手数料として1,048円、金融機関が手続きを行う際の手数料として440円発生します。
給付以外で還付もしくは返金を受けるケースとしては以下が考えられます。
1．法令の限度額を超えて拠出した場合
2．国民年金保険料を納付していない場合
3．加入資格がない方が加入した場合
特に3については、転職先で企業型の確定拠出年金制度が導入されており、企業型と個人型に二重で加入しているケースや、また、その逆も考えられますので、転職を行う際は忘れずにと確定拠出年金の手続きを行うことが重要です。
