IPOとは何か？新規株式公開の仕組みを徹底解説

【当サイトには広告が含まれます】

企業が新規に株式を証券取引所に上場することをIPOと呼びます。IPOは上場前に株式を購入でき、上場後に公開価格より株価が上回れば、利益が得やすいことも人気投資方法の1つでもあります。今回はIPOの概要と株式を新規上場する際の仕組みを解説します。

IPOとは？

IPOは、Initial Public Offeringの略で、日本語で表すと「新規株式公開」のことです。

名の通り、株式を発行している株式会社が新規に株式を公開することですが、株式会社には、株式を証券取引所に上場している上場企業と非上場企業が存在します。IPOを通じて非上場企業が株式を証券取引所に上場させることで、資金調達を増やせる他、投資家や株主の裾野を広げられるメリットがあります。

また、株式を上場させることで、自社の知名度向上にもなりますので、取引先を増やせる、商品やサービスの売上が増える、求人の応募者数が増えるなど、資金面だけではなく事業活動に様々なプラス効果が期待できると言えます。

近年では、宅配便の佐川急便の持ち株会社「SGホールディングス（9143）」が2017年12月13日に上場しました。また、インターネットを利用した個人間取引サービスを提供している「メルカリ」も新規上場に向けて準備を進めています。さらに、2018年1月15日の日経新聞朝刊ではソフトバンクグループの携帯会社を年内に上場する方針であることを報じています。

IPOは株式投資の中で利益が得やすい

我々投資家側から見ると、IPOは株式投資の中で比較的簡単に利益が得やすいメリットがあります。非上場株式が証券取引所に上場することで、上場する前の公開価格を上回れば大きく利益が得られる可能性があります。

ただし、IPO株は証券取引所に上場後は大きく株価を上げることも多いですが、公開価格を上回ったところで、売却する投資家が多ければ、後に大きく株価が下落することもありますので注意が必要です。

また、IPO株を保有している株主は個人だけではなく、政府や企業再生ファンド、機関投資家などが大量に保有している可能性もあります。そのため、IPO株を購入する場合、事前に対象のIPO株の保有割合が多いファンドをチェックしておくことも重要です。これらの大量保有者が上場後に一気に売却した場合は株価の値下がりも大きくなることが考えられます。

2015年11月に新規上場した日本郵政は、日本政府が株式を大量に保有していましたが、段階的に持ち株を減らす方向であることを明らかにしており、2017年9月25日に1株あたり1322円で2次売却することを明らかにしていました。