投資信託は、複数の資産、複数の銘柄で構成された投資商品ですが、運用を完全にお任せしますのでその分コスト（手数料）が発生します。今回は投資信託を運用する上で発生するコスト（手数料）をまとめてみましたので紹介します。
金融機関が徴収する「販売手数料」
投資信託を金融機関で購入する時には、金融機関が定めた「販売手数料」が発生します。販売手数料は、金融機関が投資信託を販売する際に発生する人件費などのコストを徴収するための手数料です。
販売手数料は、金融機関や購入する投資信託によっても異なりますが、購入金額の0～3％が相場となっています。近年では、インターネットで取引ができるネット証券の普及により、販売時のコストが抑えられるようになったことから、販売手数料が発生しない「ノーロードファンド」と呼ばれる投資信託も登場しています。
ノーロードファンドはSBI証券や楽天証券といったネット証券で豊富に取り扱いがあり、SBI証券では2020年12月時点では2,600本以上、楽天証券
も2,600本以上から選べます。
運用会社が徴収する「運用管理費用（信託報酬）」
投資信託を運用している間、運用会社に運用をお願いすることになりますので、その運用代行料に該当する「運用管理費用（信託報酬）」を支払う必要があります。信託報酬は運用期間中は毎日一定率、残高から差し引かれます。信託報酬の金額は、保有している投資信託によって異なりますが、日本取引所グループが公開しているデータによると、年率0.100％～1.650％とされています。
2018年1月2日付けの記事で投資信託には、「アクティブファンド」と「インデックスファンド」の2種類があることをお伝えしていますが、アクティブファンドは、大きな運用益を得るために銘柄の選定や運用に調査に関わるコストや人件費が発生するため、信託報酬が高めになる傾向にあります。
一方で、インデックスファンドの場合は、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）といった指数に連動するため、銘柄選定や調査といった手間とコストが多く発生しないため、信託報酬は低めに設定される傾向にあります。
また、運用期間中は信託報酬の他に、決算毎に監査法人より監査を受けるために必要となる「監査報酬」や、株式を売買する際に発生する「売買委託手数料」が発生する場合もあります。
投資信託を解約する際に発生する「信託財産留保額」
投資信託を解約する際に、他の投資家の不利益を補てんする目的で「信託財産留保額」を徴収する投資信託が存在します。
信託財産留保額は、インデックスファンドや運用期間の定めが無い投資信託であれば信託財産留保額を徴収しない投資信託も多いですが、運用期間を定めている投資信託であれば徴収される場合がありますので、購入前に投資信託の商品パンフレットである「目論見書（もくろみしょ）」をよく確認することをおすすめします。
信託財産留保額は、投資信託によっても異なりますが、0.5％程度徴収されることが多いです。
また、信託財産留保額とは別に、金融機関で独自に「解約手数料」を設定している場合もありますので注意が必要です。こちらも、購入前にあらかじめ解約手数料の有無をしっかりと確認しておくことをおすすめします。
